・コスモスクエア地区の市有地の早期売却
・同地区の民間未利用地の開発促進

・インテックス大阪の機能強化を検討

・京阪中之島線延伸への市としての協力・具体化を検討

・夢洲北ルートの鉄道ネットワークの検討

・御堂筋と海外の著名なメインストリートとの連携・友好

・国の税制優遇措置に呼応した地方税ゼロ制度の３１年度末までの延長

・地方拠点強化税制の活用

・中小企業の設備投資にかかる固定資産税の特例率をゼロに

・長居公園や靭公園にパークマネージメントなどの手法で民活導入
・新今宮駅のバリアフリー化にあたって、地域住民や鉄道業者と連携し、同駅北側のまちづくりを進める

・地下鉄民営化にあたって、元朝潮橋職員公舎でホテルなどの不動産事業を進める

・御堂筋線のホーム柵を積極的に検討

・大阪メトロの中期経営計画、長期ビジョンの策定

・介護予防ポイント事業に生活支援活動事業を実施し、その活躍をホームページに掲載

・認知症アプリで情報提供を徹底

・弘済院の新病院・研究施設の基本構想を新年度中に策定し２０２４年開院へ

・あいサポート運動で大阪労働局と連携し障がい者雇用率未達成の企業に推進

・待機児童について３２年度から５年間の将来ニーズを調査し中長期的な視点で計画を策定。３１年４月の待機児童ゼロを目指す。

・平成３０年度から骨髄移植患者のワクチン再接種補助制度を実施

・教育委員会に現場主義を徹底

・スクールソーシャルワーカーの育成と処遇改善を検討

・婚活支援事業の具体化

・移管された府営住宅の建て替え推進、６万戸に及ぶ浴槽未設置の解消

・喫煙対策の大阪市独自の条例制定

・阿部野橋駅・JR天王寺駅周辺を新たな路上喫煙禁止地区に指定。今後さらに拡大

・災害時の避難所となる学校教室のカギ管理を区役所・地域で

・災害時のホームページへの集中アクセスに対応。通信負荷の分散方策を検討

・１０年間で進める無電柱化整備計画をまとめ、「大阪市無電柱化推進計画」を策定

・広告収入をインセンティブとした民間業者を活用しWi-Fi環境を整備

・なにわ筋線・IR、万博などの大規模プロジェクトについて、総事業費や起債償還も含め特別区シミュレーションについて検討結果を示す

＜女性の健康・出産＞

１．乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンを送付

（乳がん40歳、子宮頸がん20歳）

２．地域巡回型がん検診者（デジタルマンモグラフィ）の導入

「夜間・休日」を中心とした地域巡回型検診を実施するため、新たに検診　　車を導入

３．妊婦健康診査標準検査項目の公費負担を実施

里帰り地での受診償還払い可

４．国保出産育児一時金を42万円支給

５．出産費用の受取代理制度を実施

国保の出産育児一時金を、市から病院へ直接払い

６．不妊治療助成を継続

　　平成28年度より制度変更（通算6回、1回最高15万円に）

７．妊婦の歯科健診、歯科保健指導を継続

８．大阪市立総合医療センター・十三市民病院で女性専用外来を実施

９．「女性総合相談センター」運営（クレオ中央）

10．クレオ大阪北で起業をめざす女性を支援する「クレオチャレンジスタジオを運営

※平成27年4月より、クレオ大阪東において運営予定

11．大阪市営地下鉄に女性専用車両を導入

　　御堂筋線：平日（月～金）終日

　　谷町線　：平日（月～金）始発～午前9時まで

＜教育・子育て＞

１．小学校英語活動の充実にむけ、小中の連携強化、外国人教師の充実

２．中学校給食事業が全校実施（1食300円）

３．児童虐待ホットライン、いじめ相談が24時間対応に

４．特別支援教育の充実

平成25年度東住吉特別支援学校、平成27年度東淀川特別支援学校及び

なにわ高等特別支援学校の開校、難波特別支援学校の移転拡充

５．小中一貫教育の推進

平成24年度やたなか小中一貫校、平成26年度むくのき学園の開校、

平成27年度新今宮小、今宮中を一体化、

平成29年度日本橋中学校区の一体化を予定

６．公立小・中学校の普通教室にエアコン設置

中学校：平成24～25年度に設置

小学校：平成26～28年度の3ヶ年計画で大規模校より順次設置

７．習熟度別少人数授業の拡充

小学校は3～6年生、中学校は全学年で実施

８．児童いきいき放課後事業の実施と時間延長

平成22年度より、土曜・長期休業日の9時～18時 →　8時半～18時

９．スクールカウンセラーを全中学校で実施

小学校へも派遣を充実　

10．こども医療費助成の拡充（入・通院とも中学校修了まで）

11．休日保育、病児・病後児保育の実施

休日保育事業は、子ども・子育て支援法に基づく給付費等に移行

（平成27年4月より）

12．無保険の子どもに国保保険証を交付（高校生以下）

13．育児サポートの継続（助産師等の育児指導、家事支援員の育児相談）

14．全小・中学生を対象に美術館や博物館などの無料開放を実施

＜高齢者＞

１．特別養護老人ホームの入所拡充、前倒し整備を実施

平成26年度末に11,500床に）

２．市営交通敬老パス制度は継続実施

平成25年7月より、年3,000円の負担金徴収開始

平成26年8月より、１乗車につき50円負担開始

３．認知症サポーターを平成29年度までに12万人養成

平成25年度末養成者数は、93,198人

４．通いも宿泊も可能な小規模多機能型居宅介護拠点の整備を推進

５．介護保険料を本市独自で11段階に設定、低所得者負担を軽減

６．特養ホーム5ヶ所、認知症対応グループホーム10ヶ所を新たに整備

７．あんしんさぽーと事業を各区で実施（金銭管理や福祉サービス）

８．昼間に独居のお年寄りに緊急通報システムを導入

９．高額医療介護合算制度で自己負担額を軽減

＜健康＞

１．救急安心センターおおさかを開設（＃７１１９）

２．メタボ対策、特定健診、保健指導を実施（40～74歳）

３．こころの健康センターで精神科１次救急実施

４．路上喫煙防止条例を施行（禁止地区を指定する）

５．夜間の歯科救急を継続して実施（平成16年度より開始）

６．こどもやひとり親家庭や障がい者などの医療費助成で、受診者の自己負担額を上限2500円までに拡充

＜障がい者施策＞

１．発達障がいのある方への支援の充実

「発達障がい者支援室」の設置

「発達障がい者支援センター」の体制強化

早期支援から早期療育の充実、特別支援教育の充実、就労支援の充実

２．障がい児の移動支援ヘルパーを充実

12時間　→　24時間、小5　→　18歳未満

３．障がい者支援施設等で作った製品をネットで紹介する「大阪ハートフル商店街」を開設

＜安心・安全＞

１．学校の耐震化及び屋内運動場等の天井等落下防止の対策

平成27年度中に完了）

２．安全情報をメールで配信（政令市初）

不審者等の情報を校園長が指定する教職員、保護者へ1時間以内に配信

３．警察官ＯＢなどの「子どもの安全指導員」を配置

学校、公園等を巡回する職員配置

※平成26年度から各区の事業になり、24区から3区となっている

（現時点で、天王寺区、西淀川区、鶴見区が配置）

４．ＡＥＤ（救命機器）を設置し、応急処置に対応

消防署、消防車、区役所、中学校、地下鉄の駅等

５．市民の防災意識の向上のため、「水害ハザードマップ」「市民防災マニュアル」を26年度末までに全戸配布

６．公園に砂場柵の整備を推進

※設置可能な場所については、砂場柵の設置は完了済

＜住まい＞

１．新婚・子育て世帯の住宅購入を応援

対象世帯：子育て世帯に加え、新婚世帯も対象に追加

対象住宅ローン：固定金利に加え、変動金利も対象に追加

２．住宅・建築物の耐震化を支援

　　住宅の耐震化補助の拡充（木造住宅等耐震改修費補助限度額引き上げ）

　　大規模建築物等に対する耐震診断費補助の創設

３．密集住宅市街地整備の推進

地域特性に応じた重点的な事業の実施

４．市営住宅に火災警報器を設置（平成22年度末に完了）

５．市営住宅の地上デジタル放送受信対策を実施（平成22年度末に完了）

＜市民サービス＞

１．住民票などがコンビニで交付できるサービスが開始

平成27年1月15日より

２．市営交通料金引き下げ実施

通学定期料金の値下げ（平成23年8月1日より）

土日祝用の格安な一日乗車券の設定（平成23年10月1日より）

（エンジョイエコカード）

地下鉄・ニュートラムの1区乗車料金の値下げ（平成26年4月1日より）

３．区役所の日曜開庁実施

毎月第4日曜　9時～17時半、毎週金曜日は19時まで

４．地域図書館の開館日拡大

祝日、夏休み中の月曜日、蔵書点検期間の見直し等による開館日増

５．区役所での法律相談を実施

区役所により実施日は異なるが月に2回から4回、13時から17時で実施

６．交通事故相談を市役所で実施

平日毎日　10時～16時

＜経済・雇用＞

１．緊急雇用対策の充実

平成26年度は、約754人の新規雇用の創出

２．しごと情報ひろば（天下茶屋・クレオ大阪北・南・西・マザーズ）を開設

天下茶屋とクレオ大阪西では、ハローワークとの一体的運営を実施

３．若者の無料職業紹介を実施（市内5ヶ所）

＜環境＞

１．大阪を花で飾る運動を推進【建設】

スマホが当たり前の時代になりました。ガラケーとのシェアも逆転し、通勤前にメールのチェックを済ませたり、ビジネスのスタイルも変化しています。海外からの観光客のみなさんも、トリップアドバイザーなどのアプリの情報でディープな大阪を探訪するのがトレンド。そんな中で、私は、大阪市営地下鉄の通信環境の改善を長年要望してきました。２５年末には、工事が遅れ気味な状況について、適切なアドバイスを行うべく、平野駅の地下構内に入り、藤本局長と通信ケーブル設置のフローを検証、今後の推進体制について要望させていただいたところ、当初２８年春であった事業完了が27年春に前倒しになりました。ますます、多様化高速化するネット環境を素早く取り入れ、交通局自らがメディア企業として、飛躍するよう、今後もアイデアを提供してまいりたいと思います。

携帯電話・PHS・公衆無線LAN･WiMAX設置空間について

http://www.kotsu.city.osaka.lg.jp/business/management/menu/wireless_lan.html

政策課題が山積するなか、臨時財政対策債や税源配分、交付税との関わりなど、財政問題に市長の考え方を確認。市政においては、より一層外郭団体の整理に取り組み、歳出削減につとめ、生み出した財源をもとに、高齢者、障がい者、教育現場への予算投入を具体的に要望させていただきました。
質疑内容は次のとおり。　
公明党代表質問項目
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/pdf/20120711b.pdf

新婚家庭の住宅利子補給制度
新婚家賃補助（現在は公社の賃貸住宅で実施）に変わり、長く大阪市内に居住していただくための施策として、利子補給制度を橋下市長に要望、実現をいたしました。固定金利のみならず変動金利や低金利にも対応し、少しでも多くの皆様に喜んでいただくとともに、住宅産業の活性化も促したいと思います。

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

suumoジャーナルが報道
大阪市の新婚・子育て世帯向け住宅ローン利子補給、変動金利も対象へ
http://suumo.jp/journal/2014/05/02/62338/

天王寺動植物公園の民活整備決まる
あべのハルカスが集客の核として機能を果たし、キューズモールやMio、odonaといった商業施設がけん引、道路も拡幅され、堺からはLRTが延びる、天王寺・阿倍野地区。美術館や慶沢園、動物園などを含む、天王寺動植物公園についても集客拠点として位置付けることが必要と指摘させていただきました。今後は、ZOO計画など、都市型動物園の魅力発信についても、さらに深化するよう求めていきたいと思います。

産経ニュースが報道
天王寺公園、にぎわい創出へ　大阪
http://www.sankei.com/region/news/141031/rgn1410310031-n1.html

あべの経済新聞が報道
近畿日本鉄道、天王寺公園エントランスエリアなどの指定管理業者に
http://abeno.keizai.biz/headline/1522/

ICT教育の充実、生徒と向き合える時間づくりのためにICTの活用を推進
学力低下が指摘されるなか、格差をいかに埋め、学習意欲を高めていくのかが大阪の大きな課題、シンガポールや米国などでいち早くスタートしたタブレット端末を活用したICT教育の必要性を指摘。モデル校での実施経て、大阪市スタンダードモデルを基本に、それぞれの学校での個性的なICTを活用した教育がいよいよ平成27年度からスタートします。

２７年度から学校ICT教育がスタート、校務支援でもICT活用で教師の負担軽減
http://www.ocec.jp/center/index.cfm/35,0,176,html

大阪市会で提案した事業仕分けの実績がフル稼働

構想日本が主体となって進めてきた、地方行政におけるムダ削減。事業仕分けを大阪市でもやるべきと提言を重ねてきた。効果に疑問ありとのお役所に対して、粘り強く交渉させていただき、20年度からスタート、仕分け対象と拡大し経費削減の切り札となています。第1回から第3回までの90事業全体では、平成23年度予算案での見直し効果額は、14億3千万円（うち事業費8億3千万円、人件費6億円）となります。22年度予算での見直し効果額を加えると、トータルで、24億8千万円となります。

事業仕分けを受けた事業の取り組み方向

事業仕分けを受けた事業の見直し効果額

事業仕分けを受けた事業の平成23年度予算案での見直し効果額

平成23年度の第4回事業仕分けについては、「地域から市政を変える」という新たな市政改革の理念をふまえ、施策・事業の再構築がさらに進むよう、これまで実施してきた全市的な事業の見直し方向についての議論に加え、新たに、区役所と連携し、市民参加を得て、地域での事業のあり方について議論する場を設けるなど、秋までに効果的な実施（30事業程度）を図ることとしています。

大阪ハートフル商店街が開店いたしました。

　障害者の自立を応援するための施策として、作業所の経営安定策を何かできないかということで、一般決算のなかで、障害者担当の皆さんの努力により、作業所が製造した商品をネット上で販売する試み「大阪ハートフル商店街」がスタートしました。まだまだ、出店者は少ないですが、今後拡大できればと思います。

パルスオキシメーターの障害者向け補助事業がスタート

　これまで一部重度の難病患者にしか認められていなかったパルスオキシメーターへの補助が、障害者の皆さんでも使って頂けるような補助制度にすることを提案、決算特別委員会の質疑を経て、実現の運びとなりました。

 パルスオキシメーターの公費が実現（公明新聞）

出産育児一時金の受け取り代理制度が実現　昨年１０月から実施中

　みんなが経験のある出産時に必要なまとまったお金。後で戻ってくるとはいえ、この不便さと少子化対策といいながら、お役所的な申請主義の煩わしさを何とか解消してほしいと２年前から取り組んできた受け取り代理制度。

　事前に申し込んでおけば、出産育児一時金と相殺した分だけ支払う仕組みを大阪市でも取り入れてくれることになりました。１０月からスタート。

　厚生大臣も出産育児一時金の増額や保険適用を含めて検討を進めていくとのことで、経済的環境を整備することにより、少子化問題に今後もメスを入れていきたいと思います。予算委員会では、阿倍野の島田まりさんに質疑をしていただきました。　

受取代理制度を継続します（大阪市のページ）

社会保険では今や当たり前の国民健康保険証が一人一枚のカード式になりました。

当選以来、国保の健康保険証が家族一枚では使いづらいとの声をいただくき、身分証明書としての利便性を訴えてきました。当初は、厚生労働省のオンライン化を想定してカード化するとの判断でしたが、オンライン化に課題が多く見通しがたっていないことから、国保の一人一枚のカード化が決まりました。１０月下旬にはお手元に届き、１１月からの使用開始となります。

職員の独り言、国民健康保険証のカード化

昨年提案をした繰上償還が承認、総額158億4200万円の利子軽減が実現します

　平成19年3月１日に行われた公的資金・補償金免除繰上償還を実施するよう提言をさせていただきましたが、19年末に総務省・財務省より繰上償還の承認が得られ、今般の一般決算において、高山議員が質疑をしてくださいました。財政難のおり、もちろん、職員数の削減や職員給与の抑制など、健全化計画の実施が必要不可欠であり、改革の後退は許すことはできません。今後も、経費節減と行財政改革のために奮闘してまいりますのでよろしくお願いいたします。

PiTAPAに新サービス「マイスタイル」。公営・準公営の質疑実り便利でお得な機能が実現

　平成１８年度公営・準公営決算で、PiTAPAに定期券機能を付加する新サービスを提案したところ、早速、この１１月から「マイスタイル」の広報がスタートしました。登録受け付けが平成２０年２月16日スタート、３月１日かサービスが始まります。定期区間だけでなく、周辺の対象駅についても、金額の上限を設定できる優れもので、定期券よりも数倍お得感がましました。今後は、定期に変わるサービスとして、企業の理解を得ることで、カードの発行枚数を増やしたいと交通局は意気込んでおります。

大阪港、神戸港などが「阪神港」として一開港化、国際競争力つけ、アジアのハブ港としての前進目指す

　これまで何度か取り上げてきたスーパー中枢港湾構想、国の認定を受けたものの、そのメリットを生かすには、神戸港、尼崎西宮芦屋港との一開港化が課題となっていました。このほど、国土交通省は、３港を統合し、「阪神港」にすると発表した。港則法施行令を改正、１２月１日に施行する。これまで、港に立ち寄るたびに取られていた税金が一開港化により、免除されることになり、競争力が格段にアップする。

大阪など３港　「阪神港」統合へ

　国土交通省は２９日、大阪、神戸、尼崎西宮芦屋の３港を統合し、「阪神港」にすると発表した。港則法施行令を改正、１２月１日に施行する。港湾法上は３港の名称がそのまま残る。現在、外国船が３港に寄港した場合は積載容量に応じて各港で課税されるが施行後は１回で済み、国交省は「入港のコスト削減で国際競争力を高めたい」とする。

　国交省によると、３港に寄港する外航コンテナ船のうち約６割は２港以上に停泊。港を管理する大阪、神戸両市などは４月から、２港以上に寄港すれば入港料を半額にする割引を始めており、今回の統合と合わせ、入港時に必要な費用は１５％削減される。

　国交省は２００４年、アジアなどの大型港に対抗するため、集中的に整備を進める「スーパー中枢港湾」に大阪、神戸両港を「阪神港」として指定したが、大阪、神戸両市などが法的な統合も要望していた。

（2007年10月30日 読売新聞）

■神戸市　広域連携で発展に期待

　地元財界などには念願だった神戸港、大阪港、尼崎西宮芦屋港の三港統合。三十日、政令の閣議決定を受けて神戸市みなと総局の松浦厚技術部長は「港湾の広域連携により、国際競争力がつき、大きな伸びが期待できる」と歓迎した。同市は、外航コンテナ船の神戸寄港が二割程度、増えることを期待している。（神戸新聞）

天王寺動物園にサポーター制度導入、支え合う仕組みづくりが始動

　一昨年から思い入れのあった動物園については、決算や予算を通じていくつもの提言をしてまいりました。今回、以前から実施すべきとしておりましたサポーター制度が導入されることになりました。動物園を愛する人たちの手で、動物との交流をはぐくみ、経済的な支援をすることができるようになりました。今後も、より一層、愛される動物園を目指してがんばってもらいたいと思っております。店舗やイベントなどにも民間が参入できるようになりましたし、これからが楽しみです。追い抜け「旭山動物園」を合い言葉に、宮下園長を先頭に目標を遂げられることを期待しております。

→「天王寺動物園サポーター」の募集を開始します

→天王寺動物園　民間アイデアで目指せ日本一

市民の声を市政に反映させる総合コールセンターを１１月1日設置へ

　平成19年3月1日の財政総務委員会で、市民の声を施設運営に生かすことを提案させていただき、市としては、市民の意見を聞くとともに、様々な問い合わせにもお答えできる総合コールセンターの設置を決定、この１１月から運用されることになりました。経費についても、民間企業に委託し節約。相談窓口の一本化と市政へのフィードバックが図られることになりました。

　コールセンターホームページ： http://www.osaka-city-callcenter.jp/

　　　　　　　※ ホームページは平成19年11月1日（木）よりの運用となります。

→コールセンター開設のお知らせ

打ち水作戦が３年目、今年は、ミストも加わり涼しい大阪を演出

　平成16年3月16日の定例会で提言をさせていただいた「大阪打ち水作戦」が8月9日に市内各地で実施され、日本一暑い大阪の夏に涼風を与えてくれます。NPOの皆さんや各局、ボランティアの皆さん活動がヒートアイランド問題への感心の高まりとなればと思い質問させていただいたことが、恒例の行事として定着してきたことは、うれしい思いで一杯です。皆さんも是非、打ち水でヒートアイランド対策へのご協力をお願いいたします。

→打ち水作戦実施

平成19年度大阪市予算編成に関する要望書への回答!!　福祉・教育・まちづくり予算拡充勝ち取る

　　昨年末に關市長に提出した「平成19年度大阪市予算編成に関する要望書」に対する回答を2月6日、いただきました。「人と地域が輝くまち・大阪」を目指し、市政改革の断行、チャイルドファースト（子供優先）」社会実現に向けた施策の推進、安心して暮らせる福祉施策の充実、活力・魅力・安心のまちづくりを最重点要望とし、399項目に亘って要望したもので、予算審議を経て、改革を実感するまち・大阪へ公明党がリードして舵を切ってまいります。

中央卸売市場の将来への方向性示す、経営形態のあり方検討で一定の方向性

　　平成１７年１０月で行われた公営・準公営の決算質疑のおりに提言を致しました、中央卸売市場のあり方について、「市場将来構想検討委員会」を設け、経営形態の方向性について、一定の方向性が固まりました。途方もない借財を抱え、負債にあえぐ状況を脱するため、職員の削減に努めていただき、経費の縮減に努めてもらっています。根本的な経営形態のあり方についても検討を進めてもらった結果、地方公営企業法の全部適用、もしくは地方独立行政法人など新たな経営形態に踏み込む方向性を示してくれました。手数料自由化など、今後の市場間競争に打ち勝つ経営体質への転換が期待されます。

→中央卸売市場に関する経営形態の方向性について

市民病院の経営形態で方向性示す。万年赤字体質を改善し、市民に喜ばれる体制目指せ

　一昨年の公営・準公営決算で、取り上げた病院の経営形態のあり方、当時、横浜の港病院や地方の病院などで、様々な経営形態に改革することにより、サービスの拡充、経費の削減を果たしていたことから、経営形態のあり方を検討するよう提案、平成18年度末にある程度の方向性が出ました。医師不足、看護士不足と課題も多く、高コスト体質から、補助金なしでは、経営できない状況では、市民のためとは決していえません。

医師や看護士も経営に参画する意識を養い、市民のニーズをとらえ、専門性を高めた新たな病院としてのスタートを早急に切ってほしいものです。

→市民病院の経営形態に関する基本的な考えたについて

リサイクル社会実現へ一歩ずつ前進、資源ゴミの収集品目が拡大

　昨年の一般決算で提言した資源ゴミの収集品目の拡大が実現、いよいよ金属類の回収が始まります。皆さんご存じのように、中国への輸出を狙った金属類、鉄、アルミ、銅、ステンレスなどが相次いで盗難にあうなど金属の価格が高騰するなか、貴重な資源としてゴミを見てほしいとの思いから、回収品目の拡充を随時進めてもらう予定です。水俣市では、瓶の色分けまで、行って３０種類以上に分別する体制がとれるほど市民の意識が向上していると聞きます。大阪市民の意識も環境を守ろうという方向にベクトルが動けば、必ず日本一の資源を生かせると確信しております。混ぜればゴミ、分ければ資源、早く、この意識に環境事業局が成ってくれることを願って、私は訴え続けたいと思っております。まずは一歩前進。

→資源ゴミの収集品目

重点政策予算枠を大幅拡充、77事業 216億100万円 　創造都市へ、子育て支援や市民サービスを充実

　18年10月11日の財政総務委員会で質疑をしました地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について質疑を行ったところ、34億7,500万円の削減が行われることが判明、負債処理に回すのではなく、市民生活の向上に役立ててくれるように要望したところ、重点政策予算枠への充当を約束していただき、このほど、平成19年度予算（案）に盛り込まれました。

歳入確保の強化提言実る、膨らむ未収金対策に専門チーム続々結成へ

　平成１８年１１月の一般決算質疑で取り上げました未収金対策の提言が１９年度予算に反映されることになりました。800億円に上る未収金の回収システムを早急に構築し、主税部の回収ノウハウを生かした収納体制の強化をお願いしましたところ、介護保険料、保育料、市営住宅等における未収金、また、市債権特別整理チームの設置などが検討されることになりました。

[19年度予算案　歳入確保に向けた取り組みの強化]

・市税事務所の開設

　市税専門の組織として責任ある体制を構築し、一層適正・公平で効率的な税務行政を推進するため、24区役所で行っている税務事務を７市税事務所に統合する。平成１９年秋（9月～１０月）開設予定。

・介護保険料徴収体制の強化

　徴収嘱託員による訪問督促等をモデル実施　　20年度目標収納率　97％

・保育料徴収体制の強化

　高額滞納者等への滞納処分の実施など　　　 19年度目標収納率　98％

・市営住宅使用料の滞納整理強化　　　　　　　

　債権回収を専門的に行う弁護士等を活用し、退去者にかかる滞納家賃の徴収を強化

・（仮称）市債権特別整理チームの設置に向けた検討調査

　回収困難な各種債権を徴収する体制を検討

教職員の職場復帰プログラムが実現、子どもたちと一日も早く楽しく過ごせるようサポート

　平成１８年１１月に行われた一般決算質疑で、教師の休職の多さと、その理由のほとんどが精神疾患であること、また、それを補うためのコストの過大さに驚きました。とにもかくにも、教職員の皆さんが一日も早く復帰できるようプログラムづくりを要望いたしました。平成19年度予算では、「教職員の職場復帰支援事業（予算額1700万円）」がスタートすることになり、医師の助言のもと、復帰訓練を施してもらえるようになります。一人でも多くの教師が本来の使命を果たしてもらえるよう、期待をしております。

美しい街づくりをめざし、屋外広告物の条例を改正、違反者には、罰則・罰金も。

　まちのあちこちで目立つ違法広告物、中には、子どもたちには見せたくないものが、電柱やガードに無造作に貼り付けられている光景は、美しいまちづくりを阻んでいました。平成１６年３月１５日の質疑で、建設局に大阪市屋外広告物条例の改正を求め、屋外広告者の責任を明確にするよう要望したところ、早速改正の流れを作っていただき、屋外広告業を営むために義務付けられていた「届出」を「登録制度」に変更することになりました。平成19年1月1日より、屋外広告業を営むためには大阪市への登録が必要となり、違反者には罰則、罰金が課せられることになりました。登録(特例届出)済みの屋外広告事業者の方には、営業所に商号や氏名、登録年月日と登録番号などを明示した標識の掲示や、業務主任者の選任などが義務付けられます。　さらに、広告主に対する管理義務の導入も検討、パブリックコメントを求めています。 

財政総務委員会で指摘した道路清掃の入札問題が改善される見通しに！

　　環境事業局の委託業務である道路清掃にからみ、不自然な落札結果になったことを11月の財政総務委員会の事前調査で指摘をしましたが、早速、１９年度から見直しを予定していた委託業務の発注一元化に加えられることが決まりました。委託業務は総額６００億円もあり、依然として、局任せで、談合の疑惑が絶えません。今後もさらに一元化を進めるよう粘り強く要求し、市民の財産を守りたいと考えています。

財政総務委員会での質疑が実現、飲酒運転の罰則規定を強化へ！

　公務員の飲酒運転による事故が多発するなか、自治体での条例改正が進んでいるが、１０月の財政総務委員会の事前調査で指摘した、「懲戒処分に関する指針」が改正されました。１１月１日から施行され、芦原病院や飛鳥会などの問題で浮き彫りになった公文書の取り扱いによる項目が追加されたほか、飲酒運転の同乗者や飲酒を進めた第三者に対する規定や報告義務が新設されました。氏名公表についても、懲戒免職以外であっても社会的に影響が特に大きいと判断された場合は、公表するとの規定が追加されました。

平成18年の予算委員会で指摘した東部市場の再整備計画が再始動しました

　BSE問題や添加物、農薬など、食の不安が広がる中、卸売市場の果たす役割は、高まっています。しかし、一方で、市場外流通が増大するなど、卸売市場の経営環境は必ずしも良いとはいえません。今後、競争力をつけてもらうには、温度管理を徹底し、加工能力を高めるなど東部市場への新たな設備投資を要望、再整備計画がスタートしました。

平成１７年の予算委員会での質問が実りました!!

　様々な市民相談の中でも、住まいに関する相談が増加をたどる中、一昨年、

欠陥住宅にお住まいの婦人や、近隣にマンションの建設計画が持ち上がったご主人など、不安を抱えた市民がいかに多いかを痛感しました。

　期せずして、姉歯問題が露見し、これまでの業者優先の考え方ではなく、大阪市に心地よく住んでもらえる行政の責任を追及したところ、下記の施策を実現することができました。市民の皆さんが快適に過ごせるまちづくりを目指

してこれからも、頑張りますのでよろしくお願いいたします。

中間検査制度の改正　平成18年6月1日にスタートしました！

建築行政を強化。欠陥住宅を防ぐ、建て方工事に関する工程に加えて、基礎工事に関する工程を追加し、安全性が増しました。　

大阪市建築計画事前公開制度の創設

突然、近隣にマンション建設。とまどう市民の皆さんの不安をなくすため、マンション建設に当たっては、近隣への説明会と建設

を明示する「建築計画の事前公開制度」を創設しました。

「新　大阪市建築物安全安心実施計画」を策定　　　

住まいの安心安全を確保するため、中間検査の拡充をはじめ、アスベスト対策や検査済み証の交付率アップなどを図る

新　大阪市建築物安全安心実施計画」を策定しました。　

平成１８年の予算委員会で山本参議院議員、小玉市会議員と連携した施策が実現しました!!　

　ある介護事業者の方からの提案で、妊婦の方への支援について、お考えを伺う機会がありました。山本かなえ参議院議員も是非とも、ご意見をお聞きしたいと談笑するなか、取り組んでみましょうということに。当時、民政保健委員であった北区選出のこだま隆子市会議員と連携をとり、予算委員会の質疑のなかで、妊婦への支援事業が実現、現行の子育て支援策の拡充が決定し、今夏からスタートしました。　国会議員と市会議員が連携して施策を実現できるネットワーク政党公明党の面目躍如の結果と、喜んでいただいております。

　　　　　　「育児支援家庭訪問事業」を拡充　

　　　　　　出産育児一時金の支給額が引き上げられます　

　　　乳幼児医療費助成制度の所得制限限度額を緩和