辻よしたかのホームページへようこそ!!

 先の統一地方選挙におきまして、多大なご支援いただき、6期目の当選を果たすことができました。本当にありがとうございました。会派では、政調会長は、山田議員に譲りましたが、引き続き幹事として、市会運営に携わらせていただきますとともに、今期は、監査にも就任させていただき、外部の監査委員の皆様とともに、市行政のあり方について、検討を進めてまいります。粉骨砕身、大阪市政の改革をさらに進める決意ですのでよろしくお願いいたします。

 コロナ禍も終息に向い、よいよ大阪経済の復活が期待されます。うめきた2期、なにわ筋線、新美術館、新大学キャンパス、大阪・関西万博など成長を牽引するさまざなプロジェクトが立ちあがっています。インバウンドも戻りつつあり、これらの取り組みを一つ一つを丁寧に課題解決を図りながら、確実なものにしていかなければなりません。議会のなかでの質疑を通して、さらにさらにと、実績を積み増して参ります!

                                                                                   

         大阪市会議員 辻よしたか 

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今回の自民党東京都連問題について

一昨日の党員会では、問合せをいただいていた、公明党と東京都連との問題について、これまでの経緯が断片的にしたマスコミで報道されず、むしろ、偏った報道がなされていることを鑑み、西田実議員がアップした資料をもとに、説明をさせていただきました。公明党としては、丁寧に真摯に選挙区調整を進めていたにもかかわらず、このような結果になって甚だ残念ですが、毅然とした姿勢で、来たる解散総選挙に臨んで参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

注目の衆議院小選挙区でガチンコ?

公明党広報委員長に聞く!公明VS維新、大阪で大激突!?今話題の入管法問題についても解説!|第200回 選挙ドットコムちゃんねる #3

プレスの号外を発行しました!

辻義隆さんによる市民のための市政改革

WEB 第三文明 松田明さんの記事でTwitterアカウントが紹介されました。

 

公明党、次への課題――SNSは宣伝ツールではない

ライター.    松田 明

 「負けに不思議の負けなし」

 統一地方選挙・衆参補欠選挙が終わった。補欠選挙では自民党が擁立して公明党が推薦する候補が4勝1敗。ただ千葉5区と参院大分選挙区は僅差の接戦であり、維新が制した和歌山1区も含めて与党側に多くの課題が残った。
 一方、立憲民主党は補選で完敗し、執行部の責任を問う声があがりそうだ。日本共産党は議席の4分の1を失った前半戦での大敗に続き、後半戦でも91議席を減らす〝ひとり負け〟となった。
 公明党は後半の市議選で891人が当選し、市議の会派別議員数では引き続き最多となったが今回は2議席を落とした。また、東京の特別区議選でも8人がはじき出され完勝を逃した。
 大勢が判明した24日の朝、ツイッターのタイムラインにこんな言葉が何度も流れてきた。

勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし。

 プロ野球の故・野村克也監督が好んだ剣術書『常静子剣談』の言葉である。たまたま運よく勝つということはあるが、負けるときには不運だけでなく、やはり負けるべき原因がある。その敗因を正しく見定められない者は、また「負け」を繰り返すとの戒めだ。
 党内での合意形成すらままならない政党や、実績もないのに候補を乱立させる政党が負けるのは、やむを得まい。しかし「チーム3000」のネットワークを持ち、圧倒的な実績を誇る公明党で落選が出たことについては、よくよく考える必要がある。

「共感」するから「投票」する

 昨年の参院選が終わったあと、僭越ながらこのコラムに次のように書かせていただいた。

 時代は刻々と変化している。今やとくに若い世代ほど、そもそも他人から(それが近しい関係からであっても)依頼されて投票するということに、もはや概して抵抗感が強い。自分で見聞きして共感するから投票行動を起こす。共感しなければ投票所に行かない。
 人々は自分のささやかな自発的意志が政治にコミットできている手応えを求めているのだ。(「立党精神」から60年――公明党の新たな出発を願う/2022年9月12日

 公明党はこのような理念と価値観を持って、このような社会をめざしている。この問題について、われわれはこう考えている。公明党の実績と政策は、あなたの望む社会の実現にこのように貢献できる。さらに課題を解決し、より良い社会に近づけるために、公明党はあなたの理解と力を必要としている――。こうした誠実で明確なメッセージを、すべての国民なかんずく無党派と呼ばれる層に力強く届けていってもらいたい。
 支持をお願いする側とされる側ではなく、「一緒に社会を変えていこう」という対等な関係の共感。それを、これまで公明党を選択肢から外していた層のなかに拡大していって、はじめて公明党の獲得票は増えていく。(同)

 投開票日翌日の4月24日に放送されたNHK「クローズアップ現代」は、支持基盤もない無名の若者や女性の候補者がSNSを駆使して共感層を広げ、地方議会に当選した複数の事例を紹介していた(NHKプラス「密着!議員をめざす女性や若者たち▽地方議会に変化と多様性を」)。
 徳島文理大学の八幡和郎教授は、創価学会と公明党は「紙媒体の活字文化」には非常に強い組織だが、デジタル時代になった今「課題も多いのでは」と指摘している(『第三文明』2023年4月号)。
 内輪でのコミュニケーションでSNSが頻繁に使われているものの、「外に向かっての発信がどこまで功を奏しているのか」と、八幡教授は危惧していた。

SNSは民主主義形成のツール

 公明党が惜敗した選挙区はいずれも都市部であり、そこは住民の転出入が多い地域だ。
 たとえば東京都練馬区では総人口73万8358人(2022年1月1日時点)に対し、2019年からの3年間の転入が6万8879人、転出が6万4114人だ。つまり、単純に見て前回の統一地方選からあとにいなくなった人と新しく入ってきた人の合計が総人口の2割前後を占める。
 地価の高い都市部では集合住宅は大規模化する傾向にあり、オートロックで部外者の出入りが制限されている。住民はローンが組める比較的若い層が多く、共働きで昼間は地元にいない世帯や単身世帯の比率が高い。大半の住民は町会などにも属さない。つまり、旧来の地縁では接点さえ作れない住民が都市部では増え続けている。
 こうした新しい都市住民には無党派層が多いとされるが、しかしそれは政治に全く関心がないということではない。もし投票行動を起こすとすれば、そのトリガー(引き金)になるのは「共感」である。
 八幡教授が指摘したように、公明党の議員は概してデジタルの発信力が弱いように思う。今回の選挙で議席を逃した候補者に50代以上が目立つことも、この点と無関係とはいえないのではないか。
 実際に見てみると、かろうじてホームページは作っているもののSNSアカウントさえない候補もいた。
 誤解している人が多いが、政治家や候補者にとってのSNSは「宣伝」のツールではない。日頃、直接顔を合わせることや対話することのできない有権者に向かって、コミュニケーションを図っていく手段なのである。
 政治にあまり関心がない層、自分の政党に関心がない層、自分に対して関心がない層に向かって、「共感」の扉をノックし、地域や社会の課題を共有し、解決への協力を呼び掛けていく有効なツールがSNSなのだ。
 つまり、民主主義を一緒に形成していくための重要なツールなのである。

きょうからが次の選挙戦

 そのためには日頃の発信こそが肝心だ。公明党でもSNSの発信に長けた議員は、やはり選挙に強い。彼ら彼女らは選挙期間以外も誠実に発信を続け、選挙区の情報を共有している。陳情や相談を受けた場合でも、何かを視察した場合でも、そこにどういう社会課題があるのかをきちんと記している。
 自分が何に問題意識を持って、どのように解決しようとしているのか、その経過を有権者と共有する。そこではじめて、有権者もその議員を信頼でき、支援することで共に社会課題の解決に参画しようと思える。
 日頃はホームページの更新もSNSの更新もほとんどせず、選挙が近づいて急に更新しはじめ、「〇〇で街頭演説をしました」「きょうも元気に頑張ります」「〇〇のラーメンを食べました」という投稿ばかりを並べていても、それでは新しい票にはつながるはずもない。
 まして自分が訴えるべきことを自分の言葉で丁寧に伝えられず、選挙期間になってから「勝たせてください」「押し上げてください」と連呼しても、残念ながら「共感」などほとんど広がらないだろう。
 デジタル選挙の時代になったということは、単に紙のチラシがLINEに置き換わったという話ではないのだ。
 むしろ、これまでは接点さえ作れなかった有権者や、他党の支持者だった有権者に、議員(候補者)自身がダイレクトに接点を作れるのがデジタルの強みだ。だからこそ、有権者と一緒に民主主義を形成していこうとする議員(候補者)自身の日頃の姿勢が問われる。
 今やSNSで有効な発信ができない議員は、その時点で議員としての資質を大きく欠く。自分から一番遠い人に向かって丁寧に言葉を届けようと労を惜しまない議員こそ、信頼と共感を得られるからだ。
 選挙戦は終わったが、同時に4年後の選挙戦はすでに始まっている。惜敗した候補者はもちろん、今回は運よく勝てた議員も含めて、デジタル時代に求められる政治家の資質と行動についてしっかり考えてもらいたいと思う。
 今や「令和」の世である。いつまでも「昭和」の戦法だけで勝てるはずがない。SNSを駆使して新たな共感層を獲得する候補者が、次の選挙ではさらに増えるだろう。
 支持をお願いする側とされる側ではなく、「一緒に社会を変えていこう」という対等な関係の共感。それを、これまで公明党を選択肢から外していた層のなかに拡大していって、はじめて公明党の獲得票は増えていく。
 2020年代の民主主義構築へ、抜本的に発想を改めてほしいのだ。

SNS(Twitterなど)を上手に活用している代表的な公明党議員
谷合正明参議院議員Twitter
いさ進一衆議院議員Twitter
辻よしたか大阪市議会議員Twitter
丸山たかのり東京・港区議会議員Twitter
★ほかにも多くおりますので、フォローをしてみてください。

わかりやすく動画にしてみました。

twitter

Jimdo

ChatGPTの活用について

ChatGPTと大学教育のあり方について今日の日曜報道でも話題になっていましたが、そのあたりの問題点について、考えてみたいと思います。

 

OpenAIとは、2015年にイーロン・マスクやサム・アルトマンなどの有名な起業家や投資家が協力して設立された、非営利のAI研究所です。OpenAIのミッションは、「人類全体の利益になるように、人類を超える汎用人工知能(AGI)を作ること」です。そのために、オープンソースの原則に基づいて、AIの研究成果や技術を公開しています。

 

ChatGPTは、OpenAIが開発した大規模言語モデルGPT-3.5の上で、教師あり学習と強化学習の両方で転移学習された自然言語処理モデルです。ユーザーが入力した質問やリクエストに対して、まるで人間のように自然な対話形式で応答することで、話題になりましたが、さらに、文章作成やプログラミング、エクセル関数など、様々な分野でクリエイティブな活動も行えます。

 

2022年11月に一般公開されてから、その高い回答精度や多様な機能が話題となりました。たった2か月で1億人のユーザーを突破しました。インターネット以来の大発明とも言われています。

 

しかし、まだまだ完璧ではありません。時には誤った回答を生成することもありますし、個人情報や機密情報の取り扱いにも注意が必要です。また、攻撃的や欺瞞的な回答を生成しないように設計されていますが、完全に防ぐことはできません。常に学習して改善する必要があります。

 

さて、ここからが本題です。大学教育のあり方について考えてみました。

 

本来、大学教育は以下の3つの目的があると考えます。

 

1. 学問的な知識や技能を身につけること

2. 社会的なスキルやコミュニケーション能力を養うこと

3. 自分自身や社会について深く考えること

 

これらの目的を達成するためには、大学教育は以下の3つの特徴を持つべきだと思いました。

 

1. 学生主体的であること

2. 多様性や異文化理解を尊重すること

3. 創造性や革新性を促進すること

 

まず、学生主体のであることとは何でしょうか。学生が自分の学びに主体的に関わり、自分の興味や目標に沿って学習内容や方法を選択できる環境を作ることが重要だと考えています。学生主体のであることは、学生の自己肯定感や自律性を高めるだけでなく、学習意欲や成果も向上させる効果があります。また、学生が自分の考えや感情を自由に表現できることも、学生主体のであることの一つです。教師は、学生の声に耳を傾け、フィードバックやサポートを提供する役割を果たすべきです。

 

次に、多様性や異文化理解を尊重することとは何でしょうか。教育は、学生が自分自身や他者の背景や価値観を認め、異なる視点や文化に対してオープンマインドであることを育む場であるべきだと考えています。多様性や異文化理解を尊重することは、学生のコミュニケーション能力や協働力を高めるだけでなく、グローバルな社会において必要なスキルや知識も身につける効果があります。また、多様性や異文化理解を尊重することは、教育の公平性や質も向上させることにつながります。教師は、学生の多様性を認め、異文化理解を促すカリキュラムや活動を実施する役割を果たすべきです。

 

最後に、創造性や革新性を促進することとは何でしょうか。教育は、学生が新しいアイデアや解決策を思いつき、実現するための能力や態度を養う場であるべきだと考えています。創造性や革新性を促進することは、学生の問題解決能力や批判的思考力を高めるだけでなく、未来に向けて準備する効果があります。また、創造性や革新性を促進することは、教育の価値や意義も高めることにつながります。教師は、学生の創造性や革新性を引き出し、挑戦させる環境や機会を提供する役割を果たすべきです。

 

以上が私が教育において大切だと思う三つのことです。

 

そういう意味では、ChatGPTの登場により、板書型の知識を問うことで、教授サイドが優位に立っていた教育から、教授と学生の主体性や能力を引き出し合う教育環境が必要になってくると思います。

本当は、世界各国の大学では、そうなっていたわけですが、日本は、むしろ、ChatGPTの登場でようやくアカデミズムの改革が始まるのではないかと思っています。これは、大学教育のみならず、小中学校の義務教育から、高校にも及んできますね。急速に、教育現場が変化することを考え、教育指導要領にとらわれない、自由闊達な教育のあり方が問われています。

 

日曜報道プライム 日曜報道 THE PRIME【生成AI…活用か?規制か?▽新潮流?日本の魅力】

「生成AI」は活用すべきか規制すべきか?揺れる教育現場、対応割れる役所の実情は?意外にも?日本版AIに光明…その強みとは▽押し寄せる外国人…日本の魅力に新潮流? 2023年4月30日(日) 7:30~8:55 放送 出演者 【ゲスト】 平井卓也(元デジタル相) 玉木雄一郎(国民民主党代表)

https://www.youtube.com/watch?v=IL7LTXQDGSs&pp=ygUM5pel5puc5aCx6YGT

AI、ICTで変貌する日本市場

近年、日本のICT市場には海外からの注目が集まっています。その背景には、日本の先進技術や強い産業基盤、高い消費力などがあると考えられます。このような状況に対して、私たちはどのように考えるべきでしょうか?

 

2025年には、大阪・関西万国博覧会が開催されますが、そのときに見せるべきものはなにか?その端緒が見えてきたように思います。AIとICT、半導体と生命科学やSDGs'の概念に合致した次世代えねるぎーなど、まだまだ、日本の技術革新の出番が控えているように思います。

 

まず、TSMCが大阪にデザインセンターを開設することは、日本の半導体産業にとって非常に大きなニュースです。TSMCは世界的に有名な半導体ファウンドリであり、その技術力は非常に高いとされています。そのため、TSMCが日本に進出することで、日本の半導体産業の技術力向上につながることが期待されます。また、日本のICT企業との協業により、より高度な技術を生み出すことができる可能性もあります。

 

一方、オープンAIの日本進出については、AI技術の開発や研究において、日本の人材や技術力が高く評価されていることが背景にあると考えられます。オープンAIが日本に進出することで、日本のAI技術の更なる発展につながることが期待されます。また、オープンAIが持つ世界的なネットワークやリソースを活用することで、日本のAI技術のグローバル展開にもつながる可能性があります。

 

このように、日本のICT市場に海外から注目が集まっていることは、日本の産業や技術に対する高い評価が背景にあると言えます。これは日本にとって大きなチャンスであり、日本のICT企業や研究機関が更なる技術力の向上やグローバル展開を目指すために、積極的な取り組みを進める必要があります。

 

また、海外からの進出が増えることで、競争も激化することが予想されます。日本のICT企業や研究機関は、自らの強みを生かしつつ、世界的な視野を持って、グローバルな市場に挑戦することが求められます。

 

総じて言えることは、日本のICT市場は今後ますます注目されることが予想されます。そのため、日本のICT企業や研究機関は、常に最新の技術や市場動向をキャッチアップし、積極的に取り組むことが必要です。また、国としても、産業政策や人材育成、法制度の整備などを通じて、日本のICT産業の発展を支援することが必要です。

 

さらに、日本のICT企業や研究機関がグローバルな市場に進出するためには、英語力や国際的なビジネスマナーなど、異文化コミュニケーション能力が必要です。これらのスキルを身につけるために、教育や研修制度の整備も重要です。

 

最後に、日本のICT市場にはまだまだ可能性があります。特に、先進技術の開発や新しいビジネスモデルの創造に注力することで、世界的なトレンドを牽引する存在になることができるでしょう。日本のICT企業や研究機関は、自らの強みを生かして、次世代のICT社会の実現に向けて、挑戦し続けることが必要です。

 

チャットGPT、日本進出検討 開発企業トップが岸田首相と面会 | Reuters

 

OpenAIのCEOが日本進出?日本市場に対する【7つの提案】の要約・まとめ | Everyday is Fun (yukico.org)

 

電動キックボード解禁!?

 近年、都市部での交通渋滞解消や環境負荷軽減を目的に、自転車やスクーターなどのマイクロモビリティが注目を集めています。そして、最近では電動キックボードが新たな選択肢として注目されています。しかし、7月から電動キックボードが解禁されることになり、その危険性が指摘されていることも大きな課題です。

 まず、電動キックボードは最高時速20km/hで走行できるため、歩道や自転車道などの道路での運行が制限されます。そのため、自動車道路での走行が必要になる場合がありますが、車両の速度差が大きく、事故のリスクが高くなります。また、歩行者や自転車と共有する歩道での走行も問題視されており、歩行者にとって危険な状況を引き起こす可能性があります。

 さらに、電動キックボードには乗車者による事故のリスクがあることも指摘されています。例えば、運転者が飲酒していたり、乗車者が車両の制御を誤った場合、事故が発生する可能性があります。また、道路の状況や天候によっては、操作が難しくなることがあるため、運転者が十分な経験と技術を持っていることが必要です。

 また、電動キックボードは自転車やスクーターと同様に、盗難のリスクがあります。特に、軽量で持ち運びが容易なため、屋外に放置していると盗まれる可能性が高くなります。そのため、所有者はしっかりと鍵をかけたり、盗難防止対策を施すことが必要です。

 このように、電動キックボードの解禁には様々な問題が指摘されています。運転者が安全に走行できる環境を整備することや、運転者自身が安全運転に努めることが必要です。また、盗難や迷惑駐車などの問題も考えられるため、所有者は責任を持って運用することが重要です。自治体や警察なども、適切な規制や監視を行い、市民の安全を確保することが求められます。

 一方で、電動キックボードには利点もあります。例えば、短距離の移動や買い物などの荷物を持っていない移動に便利であること、燃料費が安価であることなどが挙げられます。また、都市部の狭い道路や駐車場の確保が難しい状況において、渋滞や駐車場探しのストレスを軽減することが期待できます。

 以上のように、電動キックボードの解禁には利点とリスクがあることがわかります。運転者は自分自身の安全だけでなく、周囲の人々や環境にも十分配慮する必要があります。所有者も、責任を持って運用することが求められます。電動キックボードが市民の利便性を高めることができるため、適切な対策を講じながら、利用を進めていくことが望まれます。

 

 そこで、先の大阪市会予算委員会において私は、この問題を取り上げ、関係局に課題整理と市民への啓発を要望し、その旨取り組むという答弁を得ておりますので、国からの細目が届くのを待たず、発信されると思いますので、是非とも、情報共有をしていただき、注意喚起をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

特定小型原付区分の電動キックボードに義務付けられる「最高速度表示灯」とは?

https://dime.jp/genre/1574698/

 

 

 

6期目の当選を果たすことができました

【御礼のご挨拶】

まずは、私たちの選挙活動を支えてくださった多くの方々に心から感謝の意を表します。街宣のスタッフ、事務局の皆様、そして、数多くの党員、支持者の皆様、この選挙活動を成功に導いたのは、皆様のおかげであり、ご尽力のあってのことです。

本当にありがとうございました。

今回も多くの方々に投票していただき、私の再選を実現してくださったことに深く感謝しております。嬉しいことに、当選順位も前回の4位から、3位にランクアップいたしました。これからも、市民の皆さまにとって信頼できる議員として、誠実な姿勢で仕事に取り組んでまいります。

【今後の抱負】

まずは、市民の皆さまに寄り添った議員活動を行い、地域の声をしっかりと聞き取っていくことが大切だと考えております。市民の皆さまが抱える課題を把握し、それに合わせた政策提言を行っていくことで、より良い社会を実現していくことが目標です。

 

これまで実現してきた、てんしばの民間活用、新今宮駅前への星野リゾートの誘致開業、長居公園へのパークマネージメントによる活性化、矢田南部まちづくり(令和8年開業)などに飽き足らず、矢田駅前を含む矢田北部のまちづくりや今里筋の拡幅、松原のセブンパークシティをつなぐ橋の建設による矢田南部との相互交流による活性化、東武市場の加工施設の再整備、近鉄沿線高架下の活用、MaaSの徹底による新しい交通のあり方、それを達成するためのオンデマンドバスの導入などなど、やるべき課題はまだまだあります。

また、私たち議員の役割は、地域の発展に貢献することだけではありません。市民の皆さまとともに、地域の身近な課題解決に向けた活動を行い、子育て支援や高齢者の見守り、認知症対策、引きこもりや就職氷河期の皆さんの正社員化、所得アップなど、市民と共に社会を良くしていくことが大切だと考えております。

今後も、市民の皆さまとともに、良い社会を実現していくため、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします!!

質問に答えます大阪の”広域一元化条例”とは?

法定協議会で公明党が主張

9月12日に行われた法定協議会において、公明党は、当初掲げていた市民サービスの維持を図るなど4項目について、改めて、主張を展開いたしました。

 

昨日の法定協議会において、公明党大阪府議会・肥後 幹事長より意見表明。

「建設的、積極的な議論を行い、住民目線で協定書案作りに取り組む」ため、「住民サービスが継続され、住民生活に大きな変化がなきよう」以前より訴えっている4条件を、具体的な修正すべき点として提案。

 

①住民サービスを低下させないこと

敬老パス・塾代助成・子ども医療費助成等、独自の住民サービスを、特別区移行時に、しっかり継続することは重要。素案に記載の「維持するよう努める」という努力義務ではなく、確実に承継していくという安心感を明確に表明するため「努める」という文言の削除を提言。

 

②特別区の設置コストの削減

新庁舎の建設にあたっては、PFI方式など、様々な手法を検討し、最も削減できる手法を追求すべき。また、システム改修では、24割のコスト削減が可能と言われる「自治体クラウド」を導入し、少しでもイニシャルコストの削減ができないか、精査・検証を要望。

 

③区役所機能の維持

現行の区役所機能が継続され、窓口サービスの低下をまねかないよう、市民に正しく理解してもらうことが重要。そこで、市民(区民)の慣れ親しんでいる、現在の「区役所」という名称を、特別区設置後も、引き続き、使用することを提案。

 

④児童虐待防止対策

大阪府が児童虐待通告件数において、5年連続・全国最多となっており、対策の強化は重要。そのため、以前より、全ての特別区に児童相談所を設置することを提案してきました。これを踏まえ、組織体制を十分検討し、全特別区への児童相談所の設置が1年でも早く実現できるよう要望。

副議長就任のご挨拶

去る5月29日の市会本会議に於きまして、大阪市会副議長に就任いたしました。

もとより微力では、ございますが、皆様方のご援助を仰ぎながら、

地方自治の進展と市民の福祉増進に全力を捧げる所存でございます。

何卒、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年5月


大阪市会レポートができました!!

2月28日に行われた代表質問に登壇させていただき、大阪市が抱える課題や成長戦略について質疑をさせていただきました。紙面の都合ですべてを載せきれていませんがご覧いただければ、幸いです。

慶沢園から臨むあべのハルカス

大阪市会レポート2022冬号