質問に答えます大阪の”広域一元化条例”とは？

９月１２日に行われた法定協議会において、公明党は、当初掲げていた市民サービスの維持を図るなど４項目について、改めて、主張を展開いたしました。

昨日の法定協議会において、公明党大阪府議会・肥後 幹事長より意見表明。

「建設的、積極的な議論を行い、住民目線で協定書案作りに取り組む」ため、「住民サービスが継続され、住民生活に大きな変化がなきよう」以前より訴えっている４条件を、具体的な修正すべき点として提案。

①住民サービスを低下させないこと

敬老パス・塾代助成・子ども医療費助成等、独自の住民サービスを、特別区移行時に、しっかり継続することは重要。素案に記載の「維持するよう努める」という努力義務ではなく、確実に承継していくという安心感を明確に表明するため「努める」という文言の削除を提言。

②特別区の設置コストの削減

新庁舎の建設にあたっては、PFI方式など、様々な手法を検討し、最も削減できる手法を追求すべき。また、システム改修では、2～4割のコスト削減が可能と言われる「自治体クラウド」を導入し、少しでもイニシャルコストの削減ができないか、精査・検証を要望。

③区役所機能の維持

現行の区役所機能が継続され、窓口サービスの低下をまねかないよう、市民に正しく理解してもらうことが重要。そこで、市民（区民）の慣れ親しんでいる、現在の「区役所」という名称を、特別区設置後も、引き続き、使用することを提案。

④児童虐待防止対策

大阪府が児童虐待通告件数において、5年連続・全国最多となっており、対策の強化は重要。そのため、以前より、全ての特別区に児童相談所を設置することを提案してきました。これを踏まえ、組織体制を十分検討し、全特別区への児童相談所の設置が1年でも早く実現できるよう要望。

去る5月29日の市会本会議に於きまして、大阪市会副議長に就任いたしました。

もとより微力では、ございますが、皆様方のご援助を仰ぎながら、

地方自治の進展と市民の福祉増進に全力を捧げる所存でございます。

何卒、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成３０年５月

2月28日に行われた代表質問に登壇させていただき、大阪市が抱える課題や成長戦略について質疑をさせていただきました。紙面の都合ですべてを載せきれていませんがご覧いただければ、幸いです。

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