新議長に角谷氏、副は公明の辻氏 大阪市議会

大阪市議会は29日、正副議長の選任を行い、新しい議長に大阪維新の会の角谷庄一氏(40)=生野区、3期=、副議長に公明の辻義隆氏(56)=東住吉区、4期=をそれぞれ選出した。任期はそれぞれ慣例で1年。

 
 
 
 

 両氏は本会議後に会見し、角谷氏は国際博覧会(万博)の誘致を引き合いに「府、国と一緒になって取り組む。全力で大阪の発展につなげたい」と抱負を述べた。

 辻氏も万博のほかに、なにわ筋線や新美術館構想を例に「ビッグプロジェクトがようやく花を開いてきた。課題を乗り越えながら、市民に喜んでもらえる市政運営に尽くす」と意気込みを話した。

 新議長の角谷氏は、2010年に初当選し、議会運営委員長などを歴任。新副議長の辻氏は03年に初当選し、都市経済常任委員長などを務めた。 大阪日日新聞 

「都構想」法定協、公明が財政見通しの詳細な検討求める

 

 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を話し合う法定協議会が25日、大阪府庁で開かれ、公明党が特別区移行に伴う初期コストや大規模プロジェクトに与える影響などを踏まえて財政シミュレーション(長期的な収支見通し)を詳細に検討するよう求めた。

 区割りが4区案に絞り込まれてから初の質疑。府市両議会の各党が制度案の課題や改善点について府市部局の担当者に質問した。

 公明党の辻義隆市議は、なにわ筋線整備など大規模プロジェクトに関する府と特別区の財政負担配分に言及。「特別区移行後も現在の住民サービスが維持できるのか」と懸念し、収支見通しの再検討を求めた。

 

●財政収支見通しに疑問 /都構想法定協  大阪日日新聞 2013/12/21 

 大阪市を特別区に分割し、大阪府と共に再編する「大阪都構想」の制度設計を担う11回目の法定協議会が20日、大阪府庁で開かれた。前回協議会で府市の執行部側が示した大阪市内24区を5区または7区の特別区に再編した際の財政収支の見通しなどを基に質疑が交わされ、各委員からは収支見通しへの疑問など厳しい意見が相次いだ。

 収支見通しでは、市有地の売却などで財源を確保することになっているが、委員側は「売却代は不確定要素を多分に含んでいる」(辻義隆・公明市議)と指摘。協議会が11回目を迎えたにもかかわらず大阪都構想への厳しい意見が相次ぎ「議論するほど特別区設置の意義が薄れるばかり」(山中智子・共産市議)との声も出た。

 協議会では冒頭、大阪市議会議長を辞職した美延映夫市議(大阪維新の会)から、協議会の副会長辞職の申し入れがあり、後任として新たに市議会議長に就任した木下吉信市議(自民)が就いた。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131221/20131221034.html

大阪市会だよりに掲載

代表質問の様子が大阪市会だより平成24年9月号に掲載されました。

7月臨時会 ~平成 24 年度補正予算案が可決される~

 

大阪市会だよりファイルのダウンロードはこちら。
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/cmsfiles/contents/0000002/2659/201209a.pdf

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大阪市会だより 平成24年9月号
大阪市会は、暫定的な予算であった当初予算において暫定計上または凍結したものなどについて、市政改革 プ ラ ン( 案 )等 を 踏 ま え 計 上 し た 平 成 2 4 年 度 補 正 予 算 案 な ど を 審 議 す る 7 月 臨 時 会 を 7 月 6 日 か ら 7 月 2 7 日 ま で 開 き ました。
201209a.pdf
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●クレオ大阪 全館廃止見直しも 市議会で橋下市長 2012/7/12 大阪日日新聞

 大阪市の市政改革プラン案で5館全館を廃止する案が提示されている「男女共同参画センター(クレオ大阪)」について、橋下徹市長は11日、「全市的な機能を果たす施設については、複合化、多機能化を図っていく必要がある」とし、全館廃止の見直しに含みを持たせた。市議会本会議で公明党の辻義隆議員の質問に答えた。

 辻議員はクレオ大阪について、来館者や相談件数の多さ、女性の自立支援での実績などを挙げて「男女共同参画施策の拠点施設としての役割を果たし、大阪市にとって必要不可欠」と指摘。

 橋下市長は「一般的な相談は区民センターなど、市民に身近な施設で実施していく。DVの問題についての専門相談などは全市的な機能と位置付けることも検討していく」と答弁し、クレオ大阪の新たな位置付けを、開会中の市議会で検討する考えを示した。

 

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120712/20120712031.html

●橋下市長、大津市教委の対応「二転三転」と批判  

読売新聞ネット版 2012/7/11
大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、 大阪市の橋下徹市長は11日、大津市教委の対応について、「二転三転している。市教委、学校の対応が悪いのは明らかで、きちんと組織が動いていない」と批判した。

 市議会代表質問で、公明党の辻義隆市議の質問に答えた。


●東淀焼却工場の附帯施設隠蔽を追及

大阪市:建設費5億円隠し 環境局が「予算隠し」謝罪 焼却工場建設見返り /大阪  毎日新聞 2010/3/11

大阪市環境局が東淀焼却工場の建設に伴い、地元対策の集会施設の建設費約5億円を09年度当初予算の工場建設費に潜り込ませ、分からなくしていた問題が10日の市議会民生保健委員会で審議された。辻義隆市議(公明)は「許されるべきではない」と批判。環境局は「今後はこのようなことがないようにしたい」と謝罪した。同局は集会施設について「本体と一体施設と考えた」とし「本体工事費で可能と考え、説明もしなかった」と経緯を報告。最終的に集会施設は見直され、予算も補正されたが、財政局も「当時、予算要求に必要な施設整備計画書の提出もなかった」と手続きの不備を指摘。檜垣洋次・環境局長は「関係先との調整が十分でなく、混乱を招いた」とした。


●大阪市の敬老優待パス、有料化見直し 平松市長が方針 /大阪府  朝日新聞 

2008/12/11

大阪市だけが全く無料で提供している高齢者のための敬老優待パス。財政難にあえぐ市当局としては、一番切りやすいと判断したのかも知れませんが、安易な削減の取り組みには与することはできません。まして、2700もある事業の精査や今も残る随意契約、外郭団体からの再委託、未収金の回収など取り組む課題は沢山あります。まずは、敬老パスは仕切り直して、市民の声に市長は耳を傾けるべきでしょう。そういう意味で、残念だったのは、正月早々に老人クラブの代表との懇談をやりながら、二度目の見直し案にどう反映されたのか、普通なら勇み足を反省して、一から出直す勇気が欲しかったのですが、そうではありませんでした。というわけで、戦後史上初の予算修正となりました。これはこれで結構なことで、首長のプライドの象徴だった予算案が修正されることが常識となることこそ、議会の役割であると思うからです。

 

2008/12/11, 朝日新聞 朝刊, 28ページ 来年度から取り組む経費削減案として、敬老優待パスの一部有料化方針を示している大阪市の平松邦夫市長は10日、「来年度予算編成過程で見直しに取り組みたい」と市議会の委員会で述べ、予算案の審議前に修正案を出す考えを示した。パブリックコメント(意見募集)では一部有料化への反対が相次ぎ、市議会でも反対の意見書が可決されていた。 同日の決算特別委員会で辻義隆議員(公明)の質問に答えた。平松市長は「パブコメを分析したからには、具体的な見直し案を示した上で予算審議に入るべきだろうと思っている」と語った。 敬老パスは、70歳以上の市民が市営地下鉄やバスに無料で乗れる制度。利用上限を月額5千円とし、所得制限を設ける方針を平松市長が示したところ、意見募集で982件の意見があり、反対が約7割を占めた。 (島脇健史) 


●テレビ初出演。MBSのVOICEのインタビューが放送されました。

5月の事前調査で取り上げた、環境局の病欠問題について、MBS毎日放送のインタビューを受けました。5月22日のVOICEで橋下知事のニュースの後、数分ですが登場させていただきました。バラバラ病欠をとれる規定が大阪市職員にはあって、その悪用が危惧されていたことから、指摘をさせていただいたところ、軌を一にして、条例改正「ズル休み防止条例」が22日に行われたことから、注目されたようです。

病欠繰り返した職員、環境局に32人 大阪市、条例改正へ 【大阪】大阪市環境局の環境事業センターで07年度、短期の病気欠勤を不自然に繰り返していた職員が32人いた。16日の市議会民生保健委員会で、辻義隆市議(公明)の質問に同局が明らかにした。市は、7日未満の病欠は診断書の提出が義務づけられていないことを悪用したとみて、短期の病欠も診断書などの提出を義務づける条例改正案を22日開会の市議会に提出する。奈良市や京都市、神戸市はすでに、すべての病欠に受診が確認できる書類の提出を義務づけている。


●平成20年度予算委員会の質疑項目が各紙で取り上げられました。

大阪日日新聞、読売新聞ほか

新年度予算案の質疑が進んでいます。公明党の大阪市会での質疑は、3月12日がメインでしたが、各紙で、取り上げられました。旭区の西崎議員のネットいじめ対策、淀川区の杉田議員のメリットシステムの導入、東淀川区の小笹議員のWTC問題などなど。私の質疑では、国民健康保険証の一人一枚のカード化、環境局改革のための外部委員会の設置が掲載されました。ちなみに府会議員の清水よしとさんも府議会で橋下知事と丁々発止の質疑をされたようで、大きく掲載されておりました。

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●事前調査(平成20年2月25日)で質疑した生活保護のレセプト点検で発覚した不適正請求の問題が取り上げられました。

大阪日日新聞

国民健康保険と生活保護の問題について、質疑をさせていただいた事前調査。マスコミ掲載は、生活保護のレセプト点検で発覚した不適正請求の問題について指摘をさせていただきました。年々強化されるレセプト点検ですが、今後も、生活保護者の権利を守るためにも、それを食い物にするような、医療機関や施術については、厳格にチェックをお願いしたいと要望、新年度から施術や歯科について、厳しいチェックを行うとの確約をいただきました。

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●事前調査(平成20年1月25日)で質疑した環境局問題の質疑が掲載されました。PDFファイル 大阪日日新聞 日経新聞 毎日新聞 朝日新聞 産経新聞

新年初の事前調査が1月25日、28日に行われました。年の瀬からずっと注目されてきた環境局問題、朝ズバやスパモニでも報道されており、その実態解明が急務でした。コンプライアンス、カラ残業疑惑、業務日誌の不備、随意契約の実態等々、挙げればきりがないほど。内部告発を受けていたこともあり、洗いざらい質疑をさせていただきました。特に、マスコミの注目は、見張り番が追求していた業務日誌の存在だったようで、結局すべてが存在していたということが判明しました。市長も未明に再び市役所に戻って記者会見をするなど、対応に大わらわ。過去の勤務実態のいい加減さはもとより、今後、どうこの組織が解体的出直しをしていくのか、私は、この期に及んで、内部の努力を期待するほど甘いことはできないと思い、外部委員を投入した委員会の設置を要求、市長も快諾し、改革に取り組む姿勢を示しました。さらに手綱を緩めることなく、追求してまいります。

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●事前調査(平成19年12月25日)で質疑した平松新市長への質疑が掲載されました。朝日新聞 毎日新聞 産経新聞 大阪日日新聞 読売新聞

今年最後の事前調査が12月25日、26日に行われました。平松新市長の初答弁が見られるとあって、マスコミも注目。私は、初日に、質疑をさせていただきました。10月から懸案となっていた医療事業振興協会も貸し付け問題のキーとなるおとしより健康センターの鑑定結果が出たことから、新市長へ今後の取り組みについて問いただした次第です。鑑定結果は、3億数千万円で、貸付額26億1800万円には、ほど遠い額。23億円程度が毀損することから、これまでの責任の明確化と、今後二度とこういう事態を起こさない仕組み作りを行うことを約束していただきました。

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●事前調査(平成19年10月19日)で質疑した医療事業振興協会への貸付金6億1800万円の返済問題について掲載されました。

 読売新聞 大阪日日新聞 毎日新聞

事前調査で、19年前、大阪市が医療事業振興協会に16億1800万円を貸し付け、一円も返済されていないことについて追求をさせていただきました。処理策については、昨年の公営・準公営決算委員会で、平成18年11月までに答えを出すと答弁していたにもかかわらず、今もって、方向性さえ示すことができず、施設の維持を盾に民事再生を承認させようとしていることに対して市民の理解は到底得られない、施設の維持は、中央区唯一の老人保健施設であることから事業継続をするのは当然としても、貸付金の返還がそれで免れるわけはない、市民に対して早急に説明することを市長に求めました。

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●事前調査(平成19年10月19日)で質疑した生活保護の不正受給問題を読売新聞が追加取材してくれました

 読売新聞

事前調査で、大阪市の生活保護に関する不正受給の問題をとりあげさせていただきました。市政改革のなかで、査察の強化を進めており、警察OBを二人雇用するなど、摘発の成果があがっているということでした。和歌山県橋本市からの被保護者の転入問題や生活保護費を受給したその日に覚醒剤を購入した被保護者が逮捕されるなど、逮捕者が相次いだことから、生活保護という最後のセーフティネットがけがされることがないよう要望いたしました。

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●平成18年度公営・準公営決算委員会で質疑した「大阪メトロサービス」の問題が大阪日日新聞に掲載されました。

大阪日日新聞

皆さんご存じの地下鉄にあるキオスク型店舗「サブスタ」。店舗運営は、大阪メトロサービスが取り仕切っておりますが、株式会社化したにもかかわらず、旧態依然とした姿勢で売り上げも伸びず赤字状態が続いておりました。元は財団法人大阪市交通協力会という交通局OBの天下り組織だったことから、株式会社化により生まれ変わるのがねらいだったはず。ところが、ふたを開けてみると、退職金は上乗せして払うは、給与もそのままで、企業としての心意気が感じられない組織となっておりました。黒字転換への攻めの経営へ早急に改革するよう要望いたしました。

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●市政改革特別委員会で指摘した職員給与の銀行振込み推進の問題が読売新聞と大阪日日新聞に取り上げられました。

読売新聞  大阪日日新聞

昨年からマスコミ等でも指摘されていた進まない職員給与の銀行振込み問題。一般では、当たり前のことができず、高コスト体質を如実に表すものとして、100%銀行振込の実施を目指し、各局が目標を立て、推進してきました。400人が50時間以上もかけて、現金の仕分け作業、運搬作業をする光景は異様としか言いようがありません。時給1500換算で、年間3億円もかかる計算で、危険も伴うことから早急に是正すべきと指摘してきました。しかしながら、各局が50%をクリアするなか、環境事業局が27%と遅遅として進んでいないため、今回、職員への要請文を給与と合わせて配布するにいたりました。職員の賭博や禁止されている兼業規定に抵触するアルバイトなど、このところ犯罪が目立っていただけに、職場の改善と市政改革を進める意識の共有を局長、市長に求めたところです。

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●予算委員会で取り組み、一般決算委員会でも質疑をした天王寺動物園の記事が朝日新聞に掲載されました。 

朝日新聞

今年の予算審議で、鶴見区の上田議員と連携し、天王寺動物園改革を提言この間の一般決算特別委員会でも質疑をさせていただいた天王寺動物園が急速に集客力をアップ、 朝日新聞に取り上げられました。我が党が提案した夜の動物園を体感する「ナイトウォーク」も好評で、30名の枠に30倍の900人が応募するほど、関心は高く、来年は、カップルをターゲットにした企画や、新世界と連動したツアーなど観光集客の装置として活躍してもらえるものと期待しております。決算では、天王寺動物園協会が管理しているテナントの刷新や創造都市戦略の一環として、新世界エリアを市民やNPOを主体に観光拠点として位置づけるお答えも頂戴しており、今後の展開が楽しみです。合い言葉は、ライバル旭山動物園を越えること。園長のこの誓いを、近い将来果たしてくれるものと、夢見ております。長らく、動物園に行かれていない方、入園料は500円。子どもと70歳以上の方は無料ですので、是非とも足を運んでください。サバンナゾーンで寝そべるライオンを見て、生まれ変わった天王寺動物園を体感してみてはいかがでしょうか。

ロシアから天王寺動物 園にやってきたシロク マゴーゴくんです。

象の春子とラニー博子 ~天王寺動物園より~

質疑の内容はこちら

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●財政総務委員会(11月28日)で追求しました環境事業局の入札問題が取り上げられました。

産経新聞 

右から朝日、左が毎日、下が読売の記事です

一般決算特別委員会(11月17日)でも質疑をさせていただいたのですが、環境事業局の入札問題で、新たな事実が浮かび上がりましたので、11月28日に行われた、財政総務委員会の事前調査で質疑をさせていただきました。公募型の指名競争入札に切り替えたものの、高値止まりで、しかも同一企業が20区域のうち15区域で再び落札するというあまりにも不自然な落札結果を指摘、疑惑を感じざるを得ず、環境事業局に入札の見直しをお願いするとともに、財政局として、今後、各局にゆだねている業務委託が総額600億円にも上ることから、19年度以降は、マニフェストどおり委託業務発注の一元化を速やかに進めることを要望いたしました。

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●一般決算特別委員会(11月17日)で取り上げた教職員の欠勤・休職問題、環境事業局の資源ゴミ・容器包装プラスチックの業務委託問題などが取り上げられました。

一度、財政総務委員会でも取り上げた職員の健康問題。今回は、教職員も取り上げて総数を出してみました。毎日新聞の記事では、やはり、昨今のいじめ問題に関心があるようで、教職員の健康問題、特に心の病について関心を集めたほか、市職員とは違う、休職制度で同一病名でも3年以上の休職が可能な実態が記事になっていました。環境事業局の資源ゴミに関する業務委託の問題については、これまで指名競争入札で同業者が受注していたものが公募型競争入札に改善されたものの、新たな疑惑が生じているもので、今後、入札のあり方について再度検討することになったことを伝えています。いじめ対策本部の設置は明石議員の質問に対する答えです。

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●市政改革特別委員会(9月25日)で取り上げた土地取得問題が読売新聞に掲載されました。

同和関連用地の実態については、財政総務委員会でも指摘しましたが、今回は、さらに、東淀川区と浪速区の坪単価2000万円を超える用地取得について、つっこんだ質疑をさせていただいたところ、浪速区の事業用地について、読売新聞に掲載されました。今宮駅前の角地で、指摘した用地だけではなく、健康福祉局のほか、市民局、ゆとりとみどり振興局、経済局の4局が5度に渡って別々に購入したもので、それぞれの事業は事業化されず、ただ単なるイベント広場と化しているというもの。約150坪の土地は、すでに簿価約10億円となっているが、時価は、はるかに下回る2億円程度。その時価基準も公示平均価格坪単価坪あたり120万円で計算しており、さらに時価は下がるのが必至。どうして購入価格がこんなにも高額になったのか、特に、健康福祉局が購入した用地については、根抵当権極度額2000万円が設定されており、せいぜい購入当時高く見積もっても2500万円程度であったはず、それを6億円もかけて購入したいきさつは誰も知るよしもない。これを契機に大阪市の闇を払拭してまいりたいと思います。

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●平成18年9月15日の財政総務委員会での質疑が9月16日付けの朝日新聞に掲載されました。

 同和関連用地の実態について、質疑をしたもので、ブログにも掲載しましたが、2百数カ所の総面積と時価簿価差、坪単価、今後の処分の仕方について、全市的な観点から、取り組む決意を関市長にしていただきました。
 平成18年3月末時点で同和地域に存在する本市の未利用地は101箇所 約5万7000㎡ 簿価161億円 時価218億円、現在各局において行政目的に供される用地として所有している事業予定地は107箇所 約7万1000㎡ 簿価612億円 時価272億円となっているとのことで、早急な処分が必要な状況となっています。

未利用地の坪単価は、約90万円、事業予定地の坪単価はなんと285万円。最高額は、東淀川区の坪単価2545万円の土地であることが明らかになりました。

今後は、局の再編成で新たに誕生する新局「契約管財局」が中心となって、同和関連、一般を問わず、一元的に情報を管理するとのことで、「処分・活用検討地情報」として、合計852件・約255万㎡の土地情報を所在行政区別に一覧表にして今月末までに、財政局のホームページで公開し、外郭団体の用地についても公表されました。

 さらに、10月ごろには、設置予定の第三者委員会からの意見を聞き、本市として活用を検討するもの、処分を検討するもの、継続して保有するものに分類、精査した上で、活用方針を決定し、早期かつ計画的な売却、点活用の促進を行うと確約をいただきました。

 今後は、同和関連用地を総括している市民局とも綿密な連携・協力を図りながら、第三者委員会を通じて決定した活用方針に基づいて地域住民への説明や境界画定などの商品化業務を実施する各土地所管局を支援するため、必要な指導・調整を行い、その進捗状況をしっかりと管理し、資産の流動化を強力に推進することになりました。

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●財政総務委員会で質疑した職員の服務規律の厳格化を毎日新聞と大阪日日新聞が掲載しました。

福岡市職員による飲酒運転事故に端を発し、相次ぐ事件を見るにつけ、改めて公務員の服務規律に厳しい目が向けられていることから、さらなる服務規律の厳格化と氏名公表の基準拡大を求めたところ。今後、社会的影響が大きい事案については、被処分者の氏名の公表について検討すること、飲酒運転については、飲酒運転となることを知りながら酒を勧めたり、車に同乗していた職員についても「懲戒処分に関する指針」の中で明確化を図ることをお約束いただきました。

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●アスベスト問題で対策を要望、毎日新聞等で市長への提言が紹介されました。

アスベスト問題は、未だに尾を引いておりますが、数ある公害問題で、これほど企業が迅速に対応することは、以前のイタイイタイ病や薬害エイズなどを考えると、昔日の感がありますね。クボタの対応は敬服に値すると思います。ファンヒーター事故の松下もそうですが、パロマやシュレッダーメーカーなども、企業倫理の今日的なあり方を学習しておれば、違った評価となったでしょうに。とにかく、石綿問題は、早急な対応をしないと大変なことになるということで、いち早く、取り組ませていただいたのが市長への徹底調査と適切な行政としての対応の要望でした。今後もアスベスト対策のための行政からの支援を進めて参りますので、よろしくお願いします。

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●バスレーン監視員問題を指摘、実働4時間の仕事に補助金7億円。朝日新聞が報道しました。

バスレーン監視員の問題を取り上げたのは、平成17年の公営・準公営決算。バスレーン監視員は、一部を残して、基本的には廃止となりましたし、補助金もゼロになりました。今年は、大阪市交通局の経営形態についての論議が活発ですが、まだまだ、ムダの多いこの企業体の中身を分析調査し、改善策をある程度進めてからでもいいのではと思っています。 ただ、走り出したからには、徹底的にシミュレーションを駆使し、市民が納得いく、経営形態を選択してほしい物です。この間、交通局の中間まとめがでましたが、このシミュレーションは全くいただけない代物で、改革本部の上山教授も批判を展開しておりました。私も同感で、野村総研が2000万円で請け負った仕事とは到底思えません。12月には、詳細な収支シミュレーションなどが出るようなので、本格的な論議はそれからでも十分ではないでしょうか。 

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●議員の視点 わがまち再点検 大阪日日新聞にインタビュー記事が載りました(平成17年12月2日付大阪日日新聞)

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