臨時財政対策債1兆円突破、大阪府財政の実態。橋下知事のまやかしが白日の下に。

産経新聞の報道。

大阪府の財政状況は、以前として改善していないようだ。改善していないというよりも悪化を続けている。

ここ数年、橋下知事発信の大本営発表は、連続黒字達成という報道が紙面に踊り画面を席巻。このデマは見事に、大阪府民に浸透した。

まるで、財政再建ができ、大阪府は改善に向かい、大阪市は、まったく改革が進んでないというイメージを植えつけたのだ。

ところが、実態は、全く正反対。大阪市は、この5年間で4000億円の借金を返済する一方、大阪府は、あろうことか4000億円の債務を増やしていたのだ。

だか、正統な報道はされず、ようやく、あまりの借金地獄に、最近になって、大阪府の臨時財政対策債の現況を伝える報道がなされ、あの橋下知事も、ホームページで釈明をせざるを得ない状況となっている。

さしたるリストラもせず、経費節減も限界値、人件費も横ばいの状況で、パフォーマンス的に議員定数や報酬削減をしてもわずか数億円。その裏で、山ほどの借金である臨時財政対策債を積み重ねていた。

正直に、国の交付税の不足や本来地方が求めている税源移譲を真っ向から打ち出し、関西広域連合一丸となって、国に対峙すべきであったのに、衆院選以降、民主党寄りの姿勢を示す彼は国と真正面からぶつかることは国交省とのぼったくりバー発言以来ほとんどなくなっている。

大阪都構想の夢を語るのも結構だが、国難が押し寄せる日本の中で、まずは、足下の財政改革が急務である。10月末には、府知事を辞任されるとのことだが、辞任相当の財政状況であることは、数字が示すとおりである。さしたる実績もなく、大阪府を去るならば、せめて国と対峙し、大阪府を側面から救う作業に従事してもらいたい。発信力は衰えてはいないし、ただただ、ブレーンが悪かっただけだと私は思いたい。

大阪府22年度決算見込み 府債総額初の6兆円台に 

「特例借金」倍増

2011.8.6 01:30

 大阪府は5日、平成22年度の普通会計決算見込みを発表した。実質収支は274億円のプラスで、20年度以降、3年連続で黒字となった。一方、国から配分される地方交付税の不足額を補うために発行した臨時財政対策債(臨財債)は前年度から倍増。全会計ベースの府債残高は、6兆739億円と、前年度比3%増で決算では初めて6兆円を突破した。

 臨財債について、国は将来の交付税で手当てするとしているが、財政難で不透明な状況。橋下徹知事は「国に背負わされた借金」と制度上の欠陥を指摘する一方、現実的には臨財債を発行しなければ予算が組めない状態に陥っている。

 府財政課によると、22年度の歳入総額は、経済対策の拡充などで、過去最大の3兆6819億円と前年度比23・1%増。歳出は3兆6418億円で同23・8%増。

 法人2税(事業税と府民税)など府税収入は9860億円と同4%減で、3年連続の減少となったものの、当初予算での見込みに比べ減少幅が小幅に止まり、財政調整基金に823億円を積み立てた。

 一方、交付税は2995億円。不足分を臨財債3226億円で補っており、発行額は同100・7%も増加。臨財債だけで残高は1兆3494億円に上る。

全国で25兆円膨れあがる“臨時借入金” 

大阪府VS大阪市の火種にも

2011.8.6 01:30

 総務省交付税課によると、全国の都道府県や市町村が、国から配分される地方交付税の不足額を補うために発行している臨時財政対策債(臨財債)は「特例」として平成13年度に始まり、以降、年1・4兆~7・7兆円の発行が続いてきた。「将来の税収の先取り」(大阪府)との批判もあるなか、21年度の残高は、25兆3653億円にまで膨れあがっている。

 人件費や公共事業の削減など、行財政改革を進めてきた大阪府も、臨財債などを除いた借金残高は14年以降減少。しかし、あくまで特例であったはずの臨財債が恒常化し、府債全体でみるとついに6兆円を初めて突破する事態になった。

 こうした異常な状況は、大阪市の平松邦夫市長が「市債残高は減っているが、府債は増えている」と橋下徹知事の財政運営の手腕に疑問を投げかけ、橋下知事が府のホームページで反論するなど、両者の論争の火種にもなってきた。

 橋下知事は5日、「自治体のマネジメントで負債を減らしても、臨財債を割り当てられたら元も子もない」と述べたうえで、「本来は国から現金でもらえる分を一時的にでも地方が借金しなければならない制度。国のシステムを抜本的に改めないと、地方の負債はどんどん増え続ける」と危機感をあらわにした。

 

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コメント: 8
  • #1

    タカ (土曜日, 26 11月 2011 14:04)

    臨時財政対策債を発行してるのは大阪府だけではないのに、なぜ殊更に橋下府政の失敗のように言うのか。そもそも、国が交付税を発行できず臨時財政対策債を返済出来ないとしても、それは国の失策であって府の責任ではない。

  • #2

    りょう (日曜日, 27 11月 2011 03:12)

    臨時財政対策債といっても、府債は府債です。交付税が発行できない、減額の場合は府が負担するし、全額交付税があてられるわけでもない。
    借金の名目を付け替えただけです。

  • #3

    橋下教祖の信者ではないもの (水曜日, 07 3月 2012 12:48)

    客観的に橋下府政・市政が財政面で成果をあげているのか、それともただのパフォーマーなのか見極めたいと思っているものです。
    橋下パフォーマンスに拍手喝さいの信者は、なんでもかんでも万歳三唱ですが、もし客観的な資料・データが見れるHPなどがあればぜひご紹介ください。

  • #4

    菊名 (日曜日, 25 3月 2012 00:51)

    デフレ脱却には公共投資で需要を生むのが必要と思ってます。
    この借金の内訳がとても気になります。
    2011年の2月頃の橋本氏の答弁には、大坂のインフラを大規模整理すると聞き、大きく仕事を生み経済活性化させ本当に大坂を良くするのかと思いましたが、
    上記の通り人件費や公共事業を削減しているのであれば残念です。
    …政治が動かないとキビしいものですが。

  • #5

    Abraham (日曜日, 22 7月 2012 06:07)

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  • #6

    bochibochi (土曜日, 01 9月 2012 04:12)

    臨時財政対策債については、橋下氏が大阪府HPに記載している事は嘘です。

    府ではどうしようもないとの記述。発行を抑える事は可能です。発行するか否か決定するのも知事です。

    総務費についても詳しく調べて下さい。客観的な資料・データは府で公開している以上の事はネット上では見る事は出来ません。

    減債基金への積み立ても不足分があるはずです。その辺り、辻議員に詳しく説明して頂きたいと思います。

    橋下氏は基本的に全て公開討論すると言っていますので、(原発再稼働容認前に、関西の経済界とは極秘会談をしましたが)大阪府の財政状況を公開討論で説明する義務があると思います。

    大阪都になる予定だから、大阪府市統合本部を設置しているのですから、知事・市長は関係ありません。

    大阪府全体の仕事をするのだから、大阪市に住む必要はないとして、豊中市に住んでいるぐらいですから。

    府民をこれ以上、馬鹿にしないで下さい。都にする為の住民投票はする必要はありません。府のままでいいというのが府民の総意です。

    原発再稼働反対署名を無にしたのですから、自身の都合で税金の無駄使いは府民として決して許す事は出来ません。

  • #7

    mizuho (土曜日, 27 10月 2012 10:00)

    横浜市役所に電話して聞いてみたことがあるのですが、

    「臨時財政対策債は、発行可能額は国が算定するが、発行額を決めるのは自治体。責任も自治体」

    「臨時財政対策債は税金の先食いだから、発行額が増えるのは望ましくない。将来国が満額補填してくれるというのも100%確実ではない。その場合は、市民の負担になる」

    ということでした。

    橋下市長(元知事)が「自治体ではコントロールできない」というのは真っ赤な嘘です。橋下市長になってから、大阪市HPでも同様の記述がありますが、自治体が嘘をついてよいものか、それも疑問です。

    橋下市長はあれだけ削減をしているのに、その分はどこへ消えているのでしょうか?

  • #8

    cleaning services dubai (水曜日, 25 10月 2017 16:20)

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