昨日、行われた市政改革特別委員会。
私は、名古屋の地域協議会の仕組みを大阪市で取り入れた場合の試算、阿倍野の島田議員がOB職員の問題について、質疑をしました。
大阪市では、ボランティアを中心としたまちづくりを進めるため、新たに地域活動協議会の仕組みを提案、地域からの自主的な形成を目指している。
一方で、維新の会がたびたび取り上げている名古屋市の選挙による地域委員会は、小学校単位で現在、8ブロックで展開しているが、選挙で選ばれることからコストが発生してします。大阪市でこのスキームを取り入れた場合、約4億6000万円の経費がかかることが明らかになった。
島田議員の質疑では、65歳を超えるOB職員にスポットを当て質疑。若年者の就職もままならない現状で、すでに年金を受給しているにもかかわらず、さらに、70歳を超えて雇用されている天下り容認の姿勢について、追求した。
私の質疑では、お金をかけずに市民の声を集めるツイッターの取り組みや市民の声掲示板にも言及。市民協働チームの取り組みや、10日から始まる大阪市役所一階での掲示板の設置を広く区役所まで拡げるという答弁が市長からあった。
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Michael (月曜日, 23 7月 2012 12:46)
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