公明新聞に掲載されました！

辻義隆議員は、１９８２年以降、大阪府外への転出企業数が転入数を上回る「転出超過」が３５年連続で続いているとの民間の調査結果に言及。企業流出に歯止めをかけるためには、「大阪に国内外の成長市場を積極果敢に取り込んでいく必要がある」と力説した。

大阪市会公明党（土岐恭生幹事長）はこのほど、市役所内で吉村洋文市長に会い、２０１８年度の予算編成に関する要望書を手渡した【写真】。

　要望書に盛り込んだのは「大阪の成長戦略に向けた１０の提案」のほか、六つの柱からなる最重点要望６１項目と、７分野３３７項目。成長戦略では、（１）宿泊施設とＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）エリアの拡大（２）民間活力を生かした花博記念公園鶴見緑地や長居公園の新たな魅力づくりなど観光エリア整備の充実（３）トップセールスによるＩＣＴ（情報通信技術）やバッテリー、環境分野など成長産業の誘致推進――などを提案。

　一方、最重点要望では、（１）１９年に日本で初めて開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の大阪開催と２５年大阪万博の誘致実現（２）地域包括ケアシステム構築へ介護予防や認知症対策のさらなる強化（３）子どもの貧困対策の推進と、家庭に支援が行き届くアウトリーチ（訪問支援）型の仕組みづくり――などを求めている。

　吉村市長は「できる限り市政の中に反映していきたい」と応じた。

公明党の中村広美、藤村昌隆の両大阪府議と大阪市会公明党（土岐恭生幹事長）は１０月３１日、市役所内で吉村洋文市長に対して、先の台風２１号で一部混乱を来した避難所開設や情報発信について改善を求める要望書を手渡した【写真】。
　台風２１号が大阪市に接近した１０月２２日から２３日未明にかけて、１級河川の大和川流域の住之江、住吉、東住吉、平野の各区で避難勧告が発令されたが、衆院選の投開票日と重なっていたこともあり、一部の小中学校では避難所開設が大幅に遅れるなどの事態が生じた。さらに市や区のホームページ（ＨＰ）へのアクセスが集中し、長時間にわたり閲覧できなくなるなど、住民避難に影響を及ぼした。
　席上、公明側は「どんな災害がいつ起こるか分からない。住民の安全確保に万全を期してもらいたい」と強調。その上で、?避難所の開設や誘導、市職員の動員体制のあり方についての再検証と必要な改善の早期実施?ＨＰの回線容量やサーバーの増強、専用アプリの開発など、災害時に必要な情報が市民に行き届く体制の構築――の２点を要望した。
　吉村市長は「危機感を持って対応する」と述べた。

３月２８日の大阪市議会本会議で、市営地下鉄・バス事業の廃止議案など関連３議案が可決、成立したことにより、来年４月から市営地下鉄が民営化される。自治体が運営する公営地下鉄の民営化は全国初のケースで、今後の動きに注目が集まっている。

　大阪市営地下鉄は１９３３年に開業した国内で最も古い公営地下鉄で、全９路線の営業区間は約１３８キロ。１日平均２４３万人が利用し、鉄道部門の営業収益は１５６１億円（２０１５年度）に上る。これはＪＲを除けば全国で東京メトロ、東武鉄道に次ぐ規模となる。
　民営化により、地下鉄は市が１００％出資する新会社「大阪地下鉄株式会社」（仮称）に業務を引き継ぐ。一方、バスは地下鉄新会社の子会社となる「大阪シティバス株式会社」（現在は市の外郭団体）に事業譲渡する。
　これまでは地方公営企業法などで鉄道以外への事業進出は制限されてきた。民営化により経営の自由度が高まり、不動産やホテル、高齢者・子育て支援など多角的な事業展開が想定されている。さらに、経営体質の強化を進め、市は新会社からの税収・配当を年間１００億円と見込んでいる。こうした財源を市民サービスに還元していく方針だ。
　市は近日中に準備会社を発足させ、民営化後の鉄道事業の免許移行手続きやシステム改修などを進める。また、交通政策全般に充てる基金を創設し、今後設置する市長直轄の「都市交通局」が具体的な使い道を定めていくことになる。
　『公明の提案を反映』
　今回の地下鉄民営化の実現には、市議会で３分の２以上の賛成が必要だった。市議会公明党（土岐恭生幹事長）は、市側に提案していた、?株主となる大阪市への配当の確保?敬老パス制度の維持・改善?バリアフリー化の計画的な推進――など８項目が反映されたことを踏まえ、賛成に至った。
　このうち、１回５０円の乗車料と年額３０００円の発行手数料が自己負担となっている現行の敬老パス制度の改善については、公明党の主張を受け発行手数料は新会社が負担し、自己負担分をなくす方向で検討されている。
　民営化決定を受け市議会公明党はこのほど、地下鉄千日前線・桜川駅を訪れ、ホームドア整備など安全対策の取り組みについて関係者から話を聞いた。市交通局によると、駅施設の耐震化などの安全対策は、民営化後の５年間で約１０８０億円の投資を見込んでいるという。
　土岐幹事長は「新会社が利用者のニーズに一層応えるとともに、大阪経済の活性化への牽引力ともなるよう、引き続き力を尽くしたい」と話していた。

公明党大阪市議会公明党（土岐恭生幹事長）はこのほど、大阪府・市が誘致をめざしている２０２５年国際博覧会（万博）の会場予定地である市内湾岸部の人工島「夢洲」を視察した。
　大阪府の万博基本構想案によると、夢洲の約１００ヘクタールを大阪万博の会場として想定しており、現在埋め立て工事が進められている。また、大阪万博の開催期間は２５年５月から１０月までの６カ月間を想定。入場者は３０００万人以上を見込んでいることから、会場までの輸送力強化が課題の一つとなっている。
　一行は、市営地下鉄中央線の延伸に伴う夢洲駅（仮称）の建設予定地とともに、同駅と人工島「咲洲」にある同線・コスモスクエア駅とを地下で結ぶ「夢咲トンネル」の内部を視察。案内に立った市港湾局の担当者は「残り約１キロがいまだ未整備のままで、事業が休止となっている」と語り、早期整備に向けた事業費の確保などを求めた。
　この後、一行は大阪府咲洲庁舎を訪れ、市経済戦略局の井上雅之局長らと、今後の夢洲地区の街づくりのあり方について活発に意見を交わした。
　視察後、土岐幹事長は「万博誘致の実現に向けた課題を整理しながら、国や府ともしっかり連携して大阪の活性化への取り組みを進めていく」と話していた。

辻議員は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学校教育の充実に向け、市の取り組みをただした。
　辻議員は、今年４月から全市立小・中学校でタブレット端末などのＩＣＴ機器を活用した授業が一斉に始まった一方、インターネットに安定的に接続するための校内ＬＡＮについて「（市内の）モデル校並みに整備されている学校は、全体の１割に満たない現状だ」と指摘。現在、２０２０年度までの５カ年計画で、全校の校内ＬＡＮの再構築に取り組んでいる市に対して、ＰＦＩ方式（民間資金活用による社会資本整備）を導入するなど、整備手法を見直し、校内ＬＡＮ整備を早期に完了させるよう求めた。
　吉村洋文市長は「ＩＣＴ活用は最も重要と考える教育施策の一つ」と述べ、任期中に校内ＬＡＮ整備を終えられるよう「計画を１年前倒しして、スピード感を持って取り組む」と答えた。

　公明党の山本香苗女性局長（参院議員）は２２日、大阪市東住吉区を訪れ、ＮＰＯ法人「ハートフレンド」（徳谷章子代表）の活動を視察した。小玉隆子、辻義隆、島田真理の各大阪市議が同行した。
　ハートフレンドは２００６年にＮＰＯ法人として設立。地域住民らが講師となり小学生に算数、音読などを教え、基礎学力向上をめざす「子どものてらこや」や高齢者の認知症予防を進める「おとなのてらこや」事業などを行っている。
　徳谷代表は、「住民らと共に、学びと居場所の提供を心掛けてきた」と述べた。視察後、山本さんは「住民主体の活動は今後のモデルケースだ。地方議員と連携し、こうした組織が活動しやすい環境を整備したい」と語った。

大阪市議会公明党の待場康生幹事長、辻義隆政調会長、西照明議員は１０日、市役所内で大森不二雄教育委員長、山本晋次教育長らに会い、中学校給食に関する申し入れを行った。

　公明側は席上、今年度から導入されたデリバリー方式による全員喫食（行政区によって異なる）の中学校給食について、量の不足やアレルギー対策の不備、異物混入などの問題を指摘。「生徒、保護者に不安と不信を与えている」と強調し、現場の意見を聞くアンケートの実施を求めた。

　また公明側は、（１）食育の観点から教員も給食を食べること（２）家庭と連携したアレルギー対策（３）給食センター方式への切り替えへ、施設整備の検討（４）食事量の調整（５）業者への保健所の立ち入り検査、異物混入など、改善しない場合の契約解除（６）運搬容器見直しなど衛生管理――への早急な対応を要請。「将来、大阪を支える子どもにふさわしい給食を提供してほしい」と訴えた。

　市教委側は「要望を踏まえ、中長期的に理想像を描きながら、すぐに対応できることをする」とし、「アンケートの実施も考えている」と応じた。

掲載日　2014年06月13日

大阪市議会公明党の待場康生幹事長、辻義隆副幹事長は１９日、市役所内で市長職務代理者の村上龍一副市長に会い、「ベビーシッターに関する緊急申し入れ」を行った。
　申し入れは、埼玉県のマンションでベビーシッターに預けられていた２歳の男児が死亡した事件を受け行われたもの。
　申し入れ書では、（１）市独自のベビーシッターの実態調査（２）ベビーシッターの利用上の注意点をまとめ利用者への意識喚起（３）関係法令に基づく認可外保育施設への適切な指導監督――の３項目を実施することを求めている。
　待場幹事長は「事件を受け保育に対する不安が広がっている」と強調。厚生労働省や大阪府がベビーシッターの調査に乗り出す方針を示していることに触れ「幼い命に関わることであり、市においても早急に対応すべき」と強く要請した。

　大阪市議会公明党の待場康生幹事長、辻義隆副幹事長、明石直樹政調会長は２９日、市役所内で橋下徹市長と会い、慰安婦問題への発言や、在沖縄米軍に対し風俗業利用を勧めた発言について猛省を促す申し入れを行った。
　席上、公明側は、橋下市長の一連の発言に対し、「市民、特に女性から、憤まんやるかたない、許し難いという声が多数上がっている」と強調。
　その上で、２７日の日本外国特派員協会での記者会見で米国、米軍には謝罪した一方で、「不愉快な思いをした市民、特に女性へのお詫びがない」と批判した。また市営地下鉄民営化など重要な課題がある中、「市政の停滞につながった」と指摘した。
　これに対し、橋下市長は「しっかり受け止め、市政に力を注いでいくよう改めたい」などと答えた。

　スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末などの普及で、ますます利用しやすくなったインターネット。大阪市では現在、こうした携帯型端末の利用環境の向上へ、市営地下鉄の駅構内で無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」などの設置が進められ、注目を集めている。
　　　　◇　
　今年春に無線ＬＡＮが設置された大阪市営地下鉄・御堂筋線の淀屋橋駅をこのほど、市議会公明党（高山仁幹事長）の小玉隆子、辻義隆、西?照明の各議員が視察した。
　一行は、市の担当者から今後の設置計画などについて説明を受けながら、手に取ったスマートフォンが無線ＬＡＮに接続されるのを確認。「特にビジネスで利用する人には、便利になっていくのではないか」などと語っていた。
　市営地下鉄の駅構内で無線ＬＡＮ設置を進めているのは、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ、ケイ・オプティコム、ソフトバンク、ＫＤＤＩの５社。設置について大阪市は費用を負担せず、全て業者が自己負担している。今年８月末までに同線の梅田駅や淀屋橋駅など２６駅に設置されており、市担当課によると「来年度中には、市営地下鉄の全駅で無線ＬＡＮが利用できるようになる」という。
　市担当者によると、今後は、運行中の電車内でも携帯電話がつながるよう整備が進められる。もちろん通話は禁止で、メールやインターネットに限られるが、来年３月までに、まず御堂筋線と中央線で利用できるようになるという。
　市議会公明党は議会質問などを通じ、地下鉄内のインターネット環境の向上を訴えてきた。視察を終えた一行は「災害が起きた時、地下駅構内からの連絡手段を確保できる」と強調し、「今後も市民の安全・安心と利便性を追求していく」と話していた。

大阪市議会本会議が１１日開かれ、公明党の辻義隆議員が代表質問に立った。
　辻議員は、公明党が創設を提案している新婚家庭への住宅購入の利子補給制度について、「現役世代への重点的投資として有効な施策」と主張。定住促進の観点から、変動金利導入や対象世帯の拡充など思い切った予算措置を求めた。
　これに対し、橋下徹市長は「現役世代への重点的投資は市政方針の柱の一つ」と述べ、より多くの市民が利用できる制度設計について「早急に検討を行うように担当部局に指示した」と明かした。
　一方、辻議員は橋下市長が提案する、学校教育のＩＣＴ（情報通信技術）活用について早急に環境整備を進めるよう要請。橋下市長は、「整備には２年かかるが準備は前倒しでできる。世界に遅れを取らないよう、できるだけ前倒しでやっていく」と答えた。

大阪市議会公明党（高山仁幹事長）は１０日、災害対策の強化へ市の現状と課題を探ろうと「阿倍野防災拠点」（同市阿倍野区）を視察し、関係者らと意見交換した。これには高山幹事長はじめ、明石直樹、辻義隆、西徳人、山田正和、佐々木哲夫の各議員が参加した。
　同拠点の開設は２００４年。大規模災害が発生し市庁舎が被災した場合、災害対策本部の機能を代わって担う防災の中枢施設で、災害時の物資を貯蔵しておく市の「中枢備蓄拠点」が設けられている。このほか阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた防災知識を体験学習できる「阿倍野防災センター」などが設置されている。
　初めに同防災センターを訪れた一行は、災害時の消火活動や消防署への通報、人命救助などの訓練を体験。さらに地震発生装置で過去に発生した巨大地震と同じ揺れを体感した。職員らとの意見交換で公明党側は、体験学習用の備品について、「携帯端末など日進月歩の通信手段などを取り入れていくことが重要だ」と指摘。また、地震発生装置については、「今回の東日本大震災の揺れを再現し体験できるようにすべき」と話していた。
　続いて一行は、備蓄拠点を視察し、炊飯する必要がないアルファー米や、水缶詰、簡易トイレなどの備蓄状況を確認した。
　大阪市の防災計画では現在、発生の確率が高い東南海・南海地震や、市内にある活断層が震源の上町断層帯地震などによって、最大で３４万人超が避難所生活を強いられると想定。備蓄倉庫には震災直後に必要となる水や食料１日分が確保されている。
　視察を終えたメンバーらは、「東日本大震災を踏まえて、想定される被災の規模の見直しも視野に入れていく必要がある」とした上で、「今後、専門家らを交えた研修会などを開き、検討を重ねたい」と、防災体制の強化へ決意を語っていた。

大阪市は市営地下鉄の駅や車内で携帯メール、ツイッター、データ通信が常時使えるよう、２０１１年度から本格的に通信環境の改善に取り組む。
　市交通局によると、地下鉄のトンネル内に電波を漏らす隙間を設けた漏洩同軸ケーブルの設置などで、電波が満遍なく行き渡る通信環境を整備するという。これにより、通信中に「圏外」に変わり、データを送受信できなくなる不便さが解消される。
　設置費用は携帯電話各社などで構成する社団法人・移動通信基盤整備協会が負担し、市が工事できる時間を確保するなど早期完工をサポート。来年３月末までに全８路線での整備終了をめざす。
　一方、駅構内の公衆無線ＬＡＮについても１３年度までに地下鉄全駅への設置をめざす。無線ＬＡＮの設置が広がれば、駅ホームや構内で、どこでも携帯端末機器でのデータ通信が可能となり、ビジネスチャンスの拡大も期待される。
　地下鉄の駅や車内での通信環境整備については、市議会公明党（高山まさし幹事長）の辻よしたか議員が昨年９月の市議会決算特別委員会で地下鉄全駅への公衆無線ＬＡＮ設置を求めるなど、早期改善を訴えてきた。

大阪市議会はこのほど開催した本会議で、「児童を虐待から守り子育てを支援する条例案」を全会一致で可決した。この条例は市議会公明党（高山仁幹事長）の主導で自民、民主の両党と共同提案したもの。
　大阪市では今年７月、母親の育児放棄による虐待で幼児２人の遺体が西区内の自宅で発見される事件が発生。このほかにも虐待事件が相次いでいることから対策が急がれていた。
　今回の条例では、虐待が疑われる子どもを発見した場合、児童相談所は直ちに調査しなければならないことなどを盛り込んだ。特に、西区の事件で市民からの通報を受け、児童相談所が家庭訪問を行ったにもかかわらず、踏み込んだ安否確認ができなかった教訓を踏まえ、面会などで安全を確認することが定められている。
　条例案の取りまとめに奔走した市議会公明党の辻義隆議員は「二度と悲惨な虐待事件が起きないよう、今後も子どもを守る施策を推進していきたい」と話している。

掲載日： 2010/12/23　面名：７

掲載日： 2010/11/25

大阪市議会公明党（高山仁幹事長）は１７日、今後の市議会での論戦に向け、市内４カ所を視察し、関係者らと意見を交換した。これには青江達夫、前田修身、辻義隆、島田真理の各議員と佐々木哲夫党府青年局次長らが参加した。

　党市議団は、市立で初の中高一貫教育校となる「咲くやこの花中学校・高校」（此花区）を訪問。石黒賢吾校長から、総合学科、演劇科、食物文化科に分かれて生徒の専門分野での能力を伸ばす教育について説明を受けた。
　続いて一行は、市立こども相談センター（中央区）を訪れ、いじめ、不登校、虐待などへの相談事業について視察。
　特に西区の２幼児置き去り死事件を受けて、（１）２４時間体制で通報を受けた職員が現場に駆け付ける（２）市消防局が安否確認に協力する（３）警察官を常時配置する――などの体制強化が行われたことを聴いた。
　この後、党市議団は中小企業の企画開発から製品化までを一貫して支援する市立工業研究所（城東区）、住宅探しや耐震補強、建て替えなどの相談にワンストップで対応する市立住まい情報センター（北区）も視察した。

 大阪市は７月２９日から同市北区の旧市立扇町高校で大型ミスト散布の実証実験を進めている。このミストシステムは水を細かい霧状にして噴射し、水が蒸発する際に気化熱を吸収する性質を利用した冷却装置。市は昨年度からドライミスト装置導入に際して水道料金の減免を実施しているが、この大型ミスト装置の普及でヒートアイランド対策の強化をめざす。

　今月１９日には、市議会公明党（高山仁幹事長）の明石直樹、漆原良光、辻義隆の各議員が現地を視察し、関係者らと意見を交換した。
　この実証実験では、屋上に設置された３００基のノズルからミストを散布し、室内外の温度や湿度の変化を計測する。
　これまでのドライミストよりも大粒のミストを散布することで冷却効果を高め、屋外で２～３度、室内では１～２度の温度低下が見込めるという。今月３０日からは西区役所でも実証実験が行われる予定。
　視察を終えた明石議員らは、「猛暑による熱中症が増加する中で、ヒートアイランド対策が急がれる。その有効策として、大型ミスト装置の導入・普及をサポートしていきたい」と語っていた。

2010/04/14

市立斎場　職員に業者から“謝礼”／公明市議の訴えに市長　全容解明、再発防止を約束／大阪市

 大阪市立斎場の職員が葬儀業者から謝礼として現金を受け取る「心付け」がいまだに続いていたことが発覚した問題で、市議会公明党の辻義隆議員は先ごろ、市議会民生保健委員会で市側の姿勢を厳しく追及。市は全容解明と再発防止に全力で取り組むことを約束した。
　市によると、２００１年１２月に市立５斎場で心付けに関する新聞報道があり、市が全斎場を調査したところ、火葬を担当する技能職員全員が心付けを受領していたことが判明。これを受けて、市は０２年５月に関係職員全員を処分し、心付けを一切禁止した。
　ところが、心付けはその後も水面下で続けられ、「寸志を渡していない業者への対応が悪い」などの苦情が寄せられていたという。
　この日、辻議員は服務規律違反に対する市のチェック体制の甘さを厳しく指摘するとともに、全容解明と厳正な処分を要請。さらに、「市全体で今後、どのように服務規律の順守に取り組むのか」とただした。これに対し、平松邦夫市長は「３月１０日に『服務規律確保プロジェクトチーム』を立ち上げた。速やかに全容解明を図りたい。全市的な対応策は夏までに取りまとめる」と答えた。

2010/04/07

公明新聞購読呼び掛け／街頭でキャンペーン実施／党大阪・東住吉支部

 公明党大阪府本部東住吉支部（辻義隆支部長＝大阪市議）は３月２８日、大阪市東住吉区矢田のスーパー前で恒例の公明新聞街頭キャンペーンを行った。これには、辻支部長と６人の党員が参加した。
　同支部では、公明新聞を広くアピールしようと、５年ほど前から原則毎月１回、街頭でキャンペーンを展開してきた。
　この日、辻支部長がマイクで公明党の実績や参院選予定候補の奮闘ぶりなどを訴える中、メンバーらは当日付の公明新聞を道行く人に手渡しながら、本紙の購読を呼び掛けた。
　同キャンペーンに参加した豊田和一副支部長は「十分な手応えを感じた」と笑顔の表情。北迫恵子総支部副女性部長は、「公明新聞の購読推進を通して党理解者を増やし、参院選を大勝利したい」と決意を語っていた。

 2010年2月28日付

青年力を生かす社会に                                             公明党関西青年会議は27日、大阪市西区の関西公明会館で、青年セミナー「ワカモノと一緒に未来の大阪を考える」を開催した。これには、石川ひろたか党青年局次長（参院選予定候補＝大阪選挙区）が出席し講演した。

　この中で石川氏は、今年に入り「トークラン」と銘打ち、大阪で活躍している団体・企業など約50カ所を訪れ、関係者と懇談したことを報告。「ある商店街では青年有志が集まり、活性化のために通りをストリート・ミュージシャンに開放する取り組みを進めていた。大阪には課題もあるが、元気な青年も多い。『青年力』を生かせる社会を築きたい」と力説した。

2009/12/05

障がい者の手作り商品／ネットで気軽に買い物／「ハートフル商店街」が開設／大阪市

『素材にこだわり環境配慮／陶芸、革製品、コーヒー豆など　販路拡大に期待』
　『授産製品の支援強化へ、公明が設置を提案』
　インターネットで簡単にお買い物ができます――。大阪市は、障がいのある人が心を込めて作った商品の販路拡大を図るため、「大阪ハートフル商店街」を１日、開設した。これは、パソコンや携帯電話のインターネット上で商品を検索し、注文・発送までを一貫して行うシステム。１１月３０日には、推進役を務めてきた市議会公明党（石原信幸幹事長）の辻義隆、小玉隆子、明石直樹の各議員が担当職員から説明を受けた。
　　　　◇
　インターネットに接続し、ホームページ（ＨＰ）を開くと、色とりどりの商品が目に飛び込んでくる。自家焙煎のコーヒー豆、かばんなどの革製品をはじめ陶芸、紙すき和紙、さをり織りの手芸品などを写真で表示。これらの商品には、素材にこだわった食品や環境に配慮した上で、手作りの良さを伝えるものも少なくない。検索し、欲しい商品が決まれば、買い物かご（カート）に入れ、購入内容をチェックした上で注文画面へ進む。
　同画面では、購入者情報やお届け先などを入力し、間違いがなければ、「確定」をクリック。これで手続きが完了し、注文者に確認メールが配信される。
　支払い方法は、今のところ郵便振替だけで、振り込みが確認されると、各店舗から注文者の自宅に商品が発送される。配送料は地域によって料金が異なり、一定の金額以上は無料となる。
　同市によると、現在、市内には約３００の障がい者製品を販売する店があるが、「ハートフル商店街」に出店しているのは９店舗。「今後、出店数を増やし、内容を充実させたい」と東一久恵・同市障害福祉企画担当課長は意欲を見せていた。
　市議会公明党は、昨年１２月の市議会決算特別委員会で、辻議員が授産製品の支援強化策として、インターネットで製品紹介や発注を受ける仕組みづくりを提案。市は前向きに取り組む姿勢を示していた。
　なお、「大阪ハートフル商店街」のＨＰのアドレスは、ｗｗｗ．ｏｓａｋａ－ｈｅａｒｔｆｕｌ．ｊｐ

2009/09/29

子どものＳＯＳ　迅速にキャッチ／虐待ホットラインを開設／専門員が２４時間対応／報告受け児童相談所が安全確認／大阪市

大阪市は１４日、中央児童相談所（平野区）内に、３６５日２４時間体制で対応する「児童虐待ホットライン」を開設した。電話番号はフリーダイヤルで０１２０―０１―７２８５（まずは一報、なにわっ子）。同事業を推進してきた市議会公明党（石原信幸幹事長）の金子光良、辻義隆、島田真理の各議員が同日、現地を視察した。
　不自然な傷や打撲のあと、表情が乏しくおどおどしている、夜遅くまで１人で遊んでいる――こうした子どもたちのＳＯＳをキャッチし、問題解決をめざすのが「児童虐待ホットライン」だ。
　非常勤嘱託職員７人が専任相談員として配置され、３交代制で対応。市民や学校などからの通告、相談を受理し、中央児童相談所の児童虐待対策室に報告。虐待が疑われる場合は、同対策室のスタッフらが４８時間以内に子どもの安全を確認するとともに、必要に応じて立ち入り調査や虐待児の保護などを行う。
　初日（午前９時～午前零時）の相談件数は４３件。市村好弘・同対策室長は、「虐待の早期発見で一人でも多くの子どもたちを守れるよう全力で取り組みたい」と語っていた。
　２０００年に児童虐待防止法が施行されて以来、大阪市では中央児童相談所の機能強化や各区に子育て支援室を設置するなど体制づくりを進めてきた。
　ところが、虐待件数は増え続け、０８年度の同市の児童相談所における虐待相談件数は８７１件に上っている。
　さらに、今年４月には西淀川区で虐待を受けていた小学４年生の女児が奈良市内で遺体で見つかるという痛ましい事件が発生。その際、学校や近隣住民が虐待を知りながら、児童相談所に通報していなかったことが対応を遅らせた原因の一つとして指摘されていた。
　事態を重視した市議会公明党は虐待防止への体制強化を推進。翌５月の市議会文教経済委員協議会では、島田議員が児童相談所と地域、学校との連携強化を訴えるとともに、時間帯や担当部局で分かれていた虐待に関する電話相談窓口の一本化を提案。
　これに対し、平松邦夫市長は「市民が児童虐待を発見したときに速やかに通報できる、分かりやすい連絡先の設定が必要」と述べ、同ホットラインの早期開設に前向きに取り組む考えを示していた。

2009/06/01

女性の健康・生活守る／山本（香）さん　青年党員らと街頭演説／大阪市

公明党大阪府本部青年局（辻義隆局長＝大阪市議）は３１日、大阪市内で青年女性党員らによる街頭演説会を行った。これには山本香苗参院議員が出席し、女性、青年政策をアピールした。
　山本さんは、公明党が女性の健康・生活を守る政策を推進してきたことを強調。今年度補正予算に盛り込まれている子宮頸がん、乳がん検診への無料クーポン配布などの女性特有のがん対策を紹介し、「今後も検診率の向上をめざす」と力説した。また山本さんは、公明党として環境、雇用問題にも取り組んでいるとし、職業訓練中の生活費給付などの対策を「早期に運用させたい」と述べた。
　これに先立ち青木順子・茨木市議、西田尚美・八尾市議、大野妙子・豊中市議が子育て支援策などを訴えた。

2009/04/19

若者の声を国政に／佐藤氏、浮島さん出席　青年局が政治学習会／党大阪府本部

　公明党大阪府本部青年局（辻義隆局長＝大阪市議）は１８日、大阪市西区の関西公明会館で「ポリティカル・スタディー・フォー・ユース」（青年党員政治学習会）を開催した。佐藤茂樹衆院議員（衆院選予定候補＝比例近畿ブロック）、浮島智子参院議員が出席した。
　学習会で佐藤氏は「若い人の声を政治・行政に届ける政党でありたい」と述べ、公明党が若者に焦点を当てた青年街頭演説会や地域ミーティングを重ねてきたことを強調した。
　また、公明党が経済対策に取り組み、定額給付金や高速料金の引き下げ、雇用調整助成金の拡充などを実現させたと力説。政府・与党が１０日に決定した新経済対策（経済危機対策）に盛り込まれた環境政策や雇用対策に言及し、「早期実現をめざす」と語った。
　浮島さんは、「スピード感を持って政策立案するのが公明党」とし、妊婦健診の公費助成拡充や子育て応援特別手当、女性特有のがん対策を紹介した。
　なお同府本部学生局の懇談会も行われ、就職活動支援策などについて意見を交換した。

2009/04/05

青年局が活発に研修／山本（香）さんが出席　防災、雇用対策など学ぶ／党大阪府本部

　公明党大阪府本部青年局（辻義隆局長＝大阪市議）は４日、大阪市立阿倍野防災センターを視察するとともに、研修会を開催した。
　これには山本香苗参院議員と同府本部の全ての総支部の男女青年部長らが出席した。
　同センターは、阪神・淡路大震災を教訓に開設された防災教育、訓練施設。地震直後の街並みなどを通し、災害時に必要な行動を体験学習できるのが特徴で、２００４年のオープン以来、約５１万人が訪れている。
　参加者は、煙中避難訓練や“震度７”の揺れを体験した後、研修会では若者に関心の高い雇用問題などについて学び合った。
　山本さんは、雇用調整助成金の拡充など、公明党は雇用対策を進めてきたとし、「新経済対策では社会保障を軸に、職業訓練中の生活保障制度の拡充に取り組む」と述べた。

2009/04/01

呼吸機能障がい者に希望の光／パルスオキシメーターを公費助成／在宅酸素療法の人に／公明市議が積極的に推進／今月からスタート　１台４万２０００円が上限／大阪市

　大阪市は今月から、在宅酸素療法を行う重度の呼吸機能障がい者を対象に動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）の公費助成をスタートさせる。市議会公明党（待場康生幹事長）が積極的に推進してきたもので、呼吸器疾患患者の支援団体などから喜びの声が寄せられている。
　パルスオキシメーターは、呼吸器疾患患者などが心肺機能が正常であるかどうかを確認するための必需品。指先に光を当てることで脈拍や血液中の酸素飽和度が瞬時に表示される。
　同市では、これまで筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）などの難病患者で人工呼吸器装着者を対象に同機器の公費助成を行ってきたが、対象者が限られていたために２００７年度は４台の助成にとどまっていた。
　「対象者の枠を広げてほしい」。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）・日本呼吸器障害者情報センターの谷本舜一関西支部長から要望を受けた市議会公明党の西﨑照明議員は、辻義隆、島田真理の両議員とともに、直ちに市に働き掛けた。
　昨年１２月の市議会決算特別委員会で辻議員が、「難病患者だけでなく、在宅酸素療法が必要な呼吸器疾患患者にもパルスオキシメーターの公費助成を行うべきだ」と強く主張。
　これを受けて市当局は、同機器を重度障がい者の日常生活用具の給付品目に追加し、在宅酸素療法などを行う呼吸機能障がい者が公費助成を受けられることに。
　東一久恵・同市障害福祉企画担当課長によると、今回、公費助成の対象となるのは、心臓機能障害３級または呼吸機能障害３級以上で、在宅酸素療法などを行う人。
　助成額は１台当たり４万２０００円を上限とし、耐用年数は６年。同課長は「今後、市広報などを通し、広く市民に周知徹底していきたい」と意欲を見せていた。
　『患者守る福祉の公明党に感謝／ＮＰＯ法人・日本呼吸器障害者情報センター関西支部長／谷本舜一氏』
　大阪市で在宅酸素療法を行う慢性呼吸器疾患患者を対象にパルスオキシメーターの公費助成が実現したことは大きな喜びです。障がい者の日常生活用具としてのパルスオキシメーター給付は市町村の判断に委ねられており、給付対象とする自治体はまだまだ少ないのが現状です。大阪市の事例が全国的な普及への足掛かりとなることを期待します。私たちの要望に迅速に対応していただいた公明党議員の皆さんには心から感謝しています。

2008/03/13

「日誌存在せず」撤回　実在認め公表／西北環境事業センターのカラ出勤疑惑　改善策もまとめる／大阪市

　大阪市西淀川区の西北環境事業センターでカラ出勤があったとする疑惑情報に関連し、「存在しないので非公開」とした業務日誌が実際には存在していた問題について、市環境局は２月２０日、市民への謝罪や事実経過、改善策などをまとめた「業務日誌情報公開に係る報告書」を公表した。業務日誌の全面公開と市の情報公開体制の改善については、市議会公明党の辻義隆議員が市に求めていたもの。業務日誌の情報公開請求は、市民グループによって２００７年３月と４月の２回行われたが、市はいずれも、踏み込んだ調査をせずに「業務日誌は存在しないので非公開」と回答していた。
　　　　　◇
　今回の報告書によると、市環境局は、当時、業務日誌を「不存在とした判断」を撤回し、「不適切な対応だった」と認定。２回目の公開請求の後、業務日誌があるのではないかという一部職員の指摘があった時点でも、業務日誌は公文書ではなく私文書という誤った判断を重ね、センターへの聞き取り調査もせずに、「不存在による非公開」とした経緯などを問題点として挙げた。
　その上で、業務日誌について、これまで公文書として認識していなかったこと自体が誤りだったと認め、今後は「公文書として取り扱う」と明記。０７年５月の「不存在による非公開決定の通知」を正式に取り消し、残存する業務日誌を公開することを明らかにしている。
　また、今後の改善策として、（１）情報公開に対する全職員の意識強化（２）環境局情報公開推進委員会の設置（３）業務日誌の様式の統一と公文書としての適正な管理・保存の実施――などを挙げている。
　公明党の辻議員は１月２５日の市議会民生保健委員会で、市環境局の不祥事に言及する中で、業務日誌の問題を取り上げ、「昨年の情報公開請求時に徹底した調査を行い、存在が確認できた資料については、公文書は言うに及ばず、それ以外の個人使用の資料についても公開もしくは情報提供すべきだった」と主張した。その上で、業務日誌について、市内各地の環境事業センターごとにバラバラになっている書式の統一と公文書として取り扱うこと、記入項目の追加・改善、電子データ化などを提案した。これに対し、市当局は積極的に取り組む意向を示していた。なお、業務日誌についてはこのほど市民グループに対し公表された。

2009/03/23

公明は政治改革に先駆／佐藤、山本（香）の両氏　街頭演説で若者に訴え／党大阪・青年局

公明党大阪府本部青年局（辻義隆局長＝大阪市議）は２２日、大阪市内２カ所で青年街頭演説会を開催した。佐藤茂樹衆院議員（衆院選予定候補＝比例近畿ブロック）、山本香苗参院議員が出席した。
　佐藤氏は、公明党が政治資金支出の１円以上の領収書公開など「政治とカネ」の問題に取り組んできたことを報告。「今後も政治改革の最前線を走っていく」と力説した。
　山本さんは、公明党が職業訓練中の生活を保障する制度を実らせたことを報告。「やる気のある人を支援する制度の拡充をめざす」と訴えた。
　同街頭では学生の富井幸子さん、今田景子さんも支援を訴えた。

2009/03/15

公明は“スピード”で勝負／谷合氏、山本（香）さんが出席　第１回政治学習会を開催／党大阪府本部青年局

公明党大阪府本部青年局（辻義隆局長＝大阪市議）は１４日、大阪市西区の関西公明会館で第１回「青年党員政治学習会」を盛大に開催した。
　谷合正明青年委員長（参院議員、学生局長）、山本香苗関西青年会議副議長（参院議員）が出席した。
　学習会で谷合氏は、「今政治に求められているのはスピード」とし、若者の声に応え、公明党がジョブカフェなどを実現してきたと強調。総額７５兆円の景気対策に盛り込まれた定額給付金、子育て応援特別手当、高速道路料金引き下げなど、公明党が推進した政策を紹介。高速道路料金の引き下げに関連し、ＥＴＣ車載器購入への助成が実施されることも報告した。
　山本さんは、公明党が子宮頸がん検診の受診率向上や女性総合相談窓口の普及などに全力を挙げていると力説。「これからも女性施策の推進に取り組みたい」と述べた。
　同日、谷合氏らは関西の各大学に通う学生１０人と懇談。学生局としての今後の活動について意見を交わした。
　同府本部は、青年党員の政治理解を深め、若者の意見を政治に反映させるため、学習会を今後も定期的に開催していく予定。

2009/02/17

新たな雇用創出へ／キャリアアップ制度の課題探る／党大阪府本部青年局

公明党大阪府本部青年局（辻義隆局長＝大阪市議）は１６日、厳しい雇用情勢に対応するため大阪市の「ハローワークプラザ難波」内に開設された、大阪キャリアアップハローワークを視察、職員らから利用状況などを聞いた。これには佐藤茂樹府代表代行（衆院選予定候補＝比例近畿ブロック）、福島豊（同＝大阪６区）の両衆院議員、山本香苗参院議員と、青年議員・党員が参加した。
　同施設は日曜・祝日以外の毎日、キャリアカウンセラーによる就職や住宅支援の相談、公共職業訓練の受講希望者に対する支援などを行っている。
　この日応対した大阪労働局の百﨑諭課長らが、開設から２カ月間で延べ２９７人が相談に訪れ、５３人に仕事を紹介できたことを報告。
　これに対し佐藤氏らは相談人数に比べて就職者が少ない点を指摘。同課長は、職業訓練を受けるには、訓練期間の生活を支える資金を貸りる必要が生じることが一因ではないかと述べた。
　視察を終えた佐藤氏らは「視察した内容を政策に生かしていきたい」と語っていた。

2009/01/13

青年の声を政治に反映／公明「成人の日」に各地で訴え

公明党愛知県本部青年局は１２日、名古屋市で「成人の日」記念街頭演説会を開催した。これには荒木清寛県代表（参院議員）、党青年局長の伊藤渉同副代表（衆院議員、衆院選予定候補＝比例東海ブロック）らが出席した。
　伊藤氏は経済危機への対応として「途切れることのない経済政策が不可欠」と述べ、公明党が雇用対策や、中小企業の資金繰り支援などに全力で取り組んでいることを強調。定額給付金について「消費を喚起し、景気、生活の下支えをする重要な政策だ」と訴えた。
　荒木氏は、国会議員の歳費削減や特別会計改革など公明党がリードした行政改革の実績を報告し「これからも正義感の強い青年の声を聞き、税金のムダ遣いに徹底的にメスを入れていく」と力説した。
　　　　◇
　公明党大阪府本部（白浜一良代表＝参院議員）は１２日、大阪市内で「成人の日」記念街頭演説会を開催。これには、佐藤茂樹衆院議員（同＝比例近畿ブロック）、辻義隆府本部青年局長（大阪市議）らが参加した。
　佐藤氏は、「青年の力、女性の力がこれからの社会を変える原動力だ」と力説。１０００万人以上の署名を基に実現した携帯電話の番号ポータビリティー（持ち運び）制度や法的トラブルから若者を守る「法テラス制度」、女性専用車両の導入などの実績に触れ、青年や女性に光を当てた政策を一つ一つ実現してきたのが公明党だと強調した。
　　　　◇
　公明党の福島豊衆院議員（同＝大阪６区）は１２日、大阪府守口市などで「成人の日」記念街頭演説を行った。
　福島氏は、「若い世代の方々が、どのような日本の将来を選択するのかを考え、投票権を行使して日本の政治の変革に参加していただきたい」呼び掛けた。
　また、公明党の緊急・雇用対策本部が昨年１２月、舛添要一厚生労働相に対して、離職で住居を失った人の雇用促進住宅への受け入れを要請し、これまでに１８００人を超える入居が決まったことを紹介。さらに、「雇用保険制度の適用基準の拡大や失業給付金の充実など、労働者を保護する法整備を速やかに実現させていきたい」と抱負を述べた。
　　　　◇
　公明党和歌山県本部は１２日、岩出市内で成人の日を記念する街頭演説会を行った。これには西博義衆院議員（県代表、同＝比例近畿ブロック）、県議、市議らが出席した。
　成人式が開かれた市民総合体育館前でマイクを握った西氏は、新成人に祝福の言葉を贈るとともに、妊婦健診無料化や奨学金の拡充など公明党が強力に推進した若者支援策を紹介。「日本の将来を担う青年を応援するため、どの政党よりも公明党が最も熱心に取り組んできた」と強調し、「安心の子育て社会をめざし今後も全力を挙げる」と述べた。
　演説会では、１８日告示（２５日投票）される岩出市議選に挑むたばた昭二、玉田たかのり、宮本かなよの各公明党予定候補が必勝の決意を訴えた。
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　公明党文京区議団（岡崎義顕幹事長）は１２日、文京区主催の成人のつどいが行われた文京シビックセンター前で街頭演説会を開催した。これには鰐淵洋子・党青年委員会副委員長（参院議員）が参加した。
　鰐淵さんは、ハローワークに内定取り消しの相談窓口を設置するなど若い世代の雇用を守る支援策を紹介し、「公明党は青年の党として、若い皆さまの声をしっかり受け止め、形にして、明るい未来を切り開いていきたい」と訴えた。

2008/09/04

コールセンターが好評／月２０００件超の問い合わせ／大阪市

市民からの問い合わせ電話に年中無休で対応――。大阪市が昨年１１月に開設した総合コールセンター「なにわコール」が、好評を博している。
　問い合わせ電話件数は、毎月２０００件以上。訓練を受けた民間オペレーターが、市民の質問や相談に回答。他の窓口にたらい回ししない“ワンストップ率”が８割に達している。７月に実施された利用者への満足度調査でも、８５％の人が「親切・丁寧」「スピーディー」「知りたい情報を的確に教えてくれた」などの理由で、対応評価に「満点」をつけた。
　市から業務委託された民間会社のオペレーターは毎日、午前８時から午後１０時まで着任。電話のほか、ファクスやＥメールでも受け付けている。
　回答に当たっては、総合コールセンターのホームページに公開されているＦＡＱ（よくある質問と回答のデータベース）や、市のホームページ、市の刊行物などを参照しながら対応。同市市民局によると、「民間委託によって、市直営で行った場合に比べてコスト削減にもつながっている」という。
　コールセンター開設については、市議会公明党の辻義隆議員が２００７年３月の財政総務常任委員会で、横浜市の実施例に言及し、「市民からの苦情や意見をしっかり受け付ける窓口をつくるべきだ」と提唱。市当局から総合コールセンターを設置する答弁を引き出した。

2008/08/19

女性の安全確保に全力／山本（香）さんら　青年党員から要望受ける／党大阪府本部

公明党の山本香苗青年局次長（参院議員）は１８日、大阪市西区の関西公明会館で女子青年党員との懇談会に出席し、女性の安全対策などの要望を受けた。これには辻義隆府青年局長（大阪市議）、三浦寿子府議、島田真理・大阪市議、笠原由美子・羽曳野市議も同席した。
　党府本部の女子青年党員らは６月に企画・運営した政治フォーラム「ＫＯＭＥＩ　ＬＯＶＥＲ　２００８」を起点に、若い女性の声を政治に届けようと、１カ月間にわたり「社会の安全」に関するアンケートを実施。調査結果によると、約６０％の女性が痴漢の被害に遭っているほか、ストーカーやＤＶ（配偶者などからの暴力）による被害も約１１％に上ることが分かった。
　席上、参加者からはこうした結果を踏まえ、「女性が怖いと感じる場所」が暗い道や駅構内・電車であることが報告され、「（犯罪抑止に有効とみられる）青色ライトの街灯を府下に設置してほしい」「電車内での痴漢防止の呼び掛けを強化すべき」など、改善を求める要望が相次いだ。
　山本さんらは「具体的に実現できるかどうか、府、市議と連携し取り組みたい」と述べ、女性の安全確保に全力を尽くすことを約束した。

2008/07/21

若い力で政治を改革／山本（香）さんが訴え　大阪で青年街頭演説

公明党大阪府本部青年局（辻義隆局長＝大阪市議）は２０日、大阪市内４カ所で街頭演説会を開催。これには山本香苗参院議員（経済産業大臣政務官）、辻局長らが出席し、公明党への支援を道行く若者らに呼び掛けた。
　山本さんは、「若い熱と力で政治を変えるのが公明党」とした上で、党青年局が若者の声を集約し国政に届けた結果、若者の就職を支援するジョブカフェの設置、携帯電話の番号ポータビリティー（持ち運び）制度の導入、法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる法テラスの創設など、多彩な実績を築いてきたことを力説した。
　また、党青年局が取り組む「ワカモノのミカタ」プロジェクト第２弾として、青年担当大臣・庁の設置や職業訓練期間中の生活保障制度の充実、地球温暖化対策などの政策を取り上げ、「これから青年局を挙げて、国民的運動にしていきたい」と訴えた。

2008/04/30

若者の雇用対策を推進／０７年度は７万４０００人が利用／ＪＯＢカフェなど訪れ、現状聞く／党大阪府青年局

若者の雇用対策を推進――。公明党大阪府本部青年局（辻義隆局長＝大阪市議）は１８日、大阪市中央区にある若者の就業支援施設「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」を訪れ、若者の就職状況などについて調査した。これには辻局長のほか、各局次長（府・市議）らが参加した。
　公明党の強力な推進で２００４年７月にオープンした「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」は、昨年４月にリニューアル。府と参画企業が共同出資で運営する全国初の官民協働型施設として注目を集め、０７年度の総利用者数は７万４０００人にも及ぶ。同年度だけで約５６００人の若者が就職を決めている。
　同施設のアンケート調査によると、８割以上の利用者が満足していることが判明しており、「ここに来て仕事をしたいと思った」と語り、就職への意欲を高める若者も相次いでいると担当者は語る。
　同施設は、「ＵＰ（アップ）スクエア」と「就職ＳＨＯＰ（ショップ）」の２領域に分かれており、利用者はまずＵＰスクエアで、専門のキャリアアドバイザーの助言を受け、適職診断などを行った後、求人への応募意思を固めた人は就職ＳＨＯＰに進むことに。
　民間企業が運営する同ＳＨＯｐの利用者の内訳については、２０代が大半で、最終学歴が約７割を大卒者が占める一方、求職者の内訳は、休職中が５３％、在職中が約３４％、学生が１０％の現状。また、求人登録企業の内訳は、営業系２９％、ＩＴ系技術職２５％、技術系１４％となっている。
　同ＳＨＯＰは利用者の面接決定後に、面接のトレーニングを行うなど採用に向け万全の態勢。「民間は公共の力を借りながら、若者の就職支援をしていきたい」と運営者側は意気込む。
　一行は、同施設を見て回った後、全年齢層の就職困難者を支援する「ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡ」やニートの支援拠点「若者サポートステーション」も視察した。
　視察後、辻局長は「今後も若者の雇用対策を進めるとともに、青年局として各地の取り組みを調査し、現場の声を施策に反映していく」と語っていた。

2008/03/31

2007/11/05

市営バスの車検を民間委託へ／公明議員の質問に市が表明／２年間で５営業所　実施進めコスト削減／大阪市

大阪市は、直営の整備工場で行っている市営バスの車検業務について、５営業所で民間委託を進め、コスト削減を図ることを決めた。
　これは、先に行われた市議会決算特別委員会で、公明党の土岐恭生議員が質問したのに対し、市側が明らかにしたもの。
　市議会公明党（小笹正博幹事長）は、市営バスの車検業務の民間委託について、２００５年１０月の市議会決算特別委員会で辻義隆議員が提案したほか、０６年９月の同特別委員会でも高山仁議員が再度、民間委託の実施を訴えてきた。
　その結果、市は０７年度から、古市営業所に在籍している車両の車検業務について民間事業者に委託を開始した。
　土岐議員は今回、古市営業所の車検の民間委託による経費節減効果を指摘した上で、「今後一層の車検の委託を推進するべきだ」と主張。これに対し、市側は「今後２カ年で、事業規模の半分に当たる５営業所で民間委託を進める」と答弁した。

2007年01月16日　
委託契約の適正化を求める／大阪市議会で辻議員
大阪市環境事業局が発注した道路清掃業務委託入札で、市内２０エリアのうち１５エリアで、同じ業者が２年連続で落札していたことが、先の市議会財政総務委員会で明らかになった。公明党の辻よしたか議員が指摘した。
　質疑で辻議員は、１８～２８社が参加した０６年度の入札で、１５カ所で０５年度と同じ業者が落札していた事実を指摘。
　さらに、入札予定価格に対する落札価格の割合である平均落札率も２年連続で９４％台と高止まりしており、０５年度から公募型指名競争入札を導入した割には、効果が出ていない実態を示し、改善を求めた。
　また、同議員は、「発注者のコンプライアンス（法令順守）の意識向上がますます求められている中で、大阪市においても委託契約の適正化、事務の一元化に積極的に取り組むべきだ」と訴えた。
　市当局は、「契約事務の遂行に当たっては、不正行為の排除はもとより、公正性、透明性、競争性を確保することが肝要である」とし、委託契約の適正化、一元化を進める考えを示した。

2005/10/29

分譲住宅に利子補給制度／３年間、０．５％分を市が肩代わり／子育て世帯の定住化めざす／大阪市

　大阪市は、今年度から子育て世帯向けの分譲住宅購入融資利子補給制度をスタートさせたが、子育て世帯の市内定住と人口回復を促す“呼び水”として注目を集めている。
　同制度の対象となるのは、小学校３年生以下の子どもがいる家庭で、今年４月１日以降に分譲住宅（一戸建て・マンション・タウンハウス）の売買契約をした人。住宅は床面積が３０平方メートル以上（マンションの場合は専有面積）であればОＫ。
　住宅ローンは返済期間が１０年以上で、当初３年間は融資利率が年２・０％以上が条件。２０００万円を限度に３年間、年利率０・５％分を市が肩代わりする。２０００万円超の住宅ローンを抱える家庭で年間１０万円がお得になる計算だ。
　なお、年間の所得金額が１２００万円を超える世帯や、変動金利の住宅ローン、借り換え、増改築、宅地だけの購入は対象とならない。
　少子高齢化が進む同市では、子育て世帯の市外流出が大きな課題となっている。１９９５年から２０００年までの５年間で３０代前半の人口減は約１０％にも。こうした中、同市は９８年１０月から民間分譲マンション購入利子補給制度を導入し、子育て世帯の定着化に努めてきたが、今回、一戸建てやタウンハウスを含む新制度に切り替えた。
　同市議会公明党（高田雄七郎幹事長）は、これまで子育て世帯への支援強化を積極的に推進。今年３月定例会の計画消防委員会では、辻義隆議員の質問に対し、市当局が新制度の具体案を明らかにした。

2005/10/07

実働４時間で年収１千万円／市バス事業　非効率な人員配置改めよ／大阪市議会で公明党の辻議員が追及

３日開かれた大阪市議会決算特別委員会で公明党の辻義隆議員は、市バス事業の非効率な人員配置を厳しく指摘、税金の無駄遣いを排し、経費節減を図る上で市側に早急な改善を求めた。
　“非効率”と指摘されているのは、市交通局の交通環境改善対策本部に在籍する７０人の本部員。朝夕のラッシュ時にバス専用レーンに立ち、交通規制の順守や停留所付近での迷惑駐車防止の指導に当たっている。
　ところが、１日のうちで本部員が専用レーンに立つのは午前７～９時と午後５～７時の計４時間だけ。残る４時間は「移動時間」などとされる。
　これに対し、人件費は年間約７億２５００万円もかかり、１人当たりの平均年収が１０００万円を超える計算となる。しかも人件費の補助として市の一般会計から約４億３５００万円が計上されていることが分かった。
　辻議員は、「移動時間が４時間も入っているなど非効率で無駄が多い」「このような軽易な業務に１０００万円を支払う必要があるのか」と厳しく追及。その上で、同業務を「早急に民間委託すべきだ」と訴えた。
　これに対し岡本勉市交通局長は、同対策本部の業務について「一定の必要性がある」との認識を示しつつも、「今後、市政改革マニフェスト（案）の趣旨を踏まえながら、民間委託への移行に向けスケジュールを早急に検討したい」と答えた。

2003/06/13

新人議員らが活発に活動/三セクと累積赤字問題など　

  大阪市議会公明党（小笹正博幹事長）は３、５、６日の３日間をかけ、商業テナント等が入居するアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）など市内２０カ所の施設を精力的に視察。第三セクターの経営状態や施設の稼働状況などを調査した。

　今回の視察は新人議員を中心に行われたもので、初当選した金沢一博、高山仁、辻義隆、漆原良光、八尾進、小玉隆子、明石直樹、杉田忠裕、上田樹三郎の各議員が参加。小笹幹事長、待場康生政調会長らが同行した。
　このうち大阪市が資本金の３３・９％に当たる７５億円を出資して１９９４年に開業したＡＴＣでは、中村一男市経済局企画部長らが視察団に経営状況を説明した。
　それによるとＡＴＣはビル管理費の節約や役職員の削減による人件費の抑制により、償却前損益で００年が２０００万円、０１年が１億円の黒字を初めて計上。それでも累積赤字は４４５億円に上るほか、市中銀行等への借入金残高も１２６４億円に上っている。また赤字削減へ“頼みの綱”ともいえるテナントの入居率は、長引く不況の影響で８８・９％（３１０テナント）と、目標の９５％を下回っている現状という。
　説明を受け、視察団が今後の累積赤字への対応策をただしたのに対し、ＡＴＣ側は「金融機関等への利払い額が年間２８億円あり、これを軽減するための協議を関係機関と行っている」と答えた。
　一行は、この後、世界的な芸術家によるユニークなデザインで知られる舞洲の清掃工場（焼却日量９００トン、粗大ごみ処理日量１７０トン）、宿泊施設付きの障害者スポーツセンター「アミティー舞洲」を視察。さらに中小企業主や起業家への支援拠点として近畿圏で注目を集める「大阪産業創造館」などを訪れ、運営状況や要望を聞いた。
　市議会公明党では今回の視察も踏まえ、各委員会質疑に臨む方針だ。

2005/08/03

アスベスト対策を早く／関市長に緊急要望／実態調査、被害防止など

大阪市議会公明党（高田雄七郎幹事長）は２日、市役所内で関淳一市長に会い、アスベスト（石綿）対策に関する緊急要望を行った。高田幹事長、井手勝子、前田修身、石原信幸、小玉隆子、金沢一博、明石直樹、辻義隆の各議員が出席した。
　高田幹事長は、全公共施設の実態調査や情報開示、市民への広報活動の徹底、解体工事に伴う被害の拡大防止など６項目を要請。これに対し、関市長は「アスベストの危険性は以前から指摘されている。国が全面禁止すべきだ」と述べる一方、実態調査や被害防止に全力を挙げる意向を示した。

2004/01/20

ロボット技術で世界へ／開発拠点の整備を／けいはんな学研都市内　最先端の研究所視察

大阪市議会公明党政務調査会（待場康生会長）の金子光良、高橋諄司、井手勝子、小玉隆子、漆原良光、明石直樹、辻義隆の７議員は１６日、「けいはんな学研都市」（京都府精華町）にある国際電気通信技術研究所（ＡＴＲ）を訪れ、最先端のロボット技術開発の現場を視察した。
　今回の視察は、大阪市がＪＲ大阪駅北地区にロボット開発拠点をつくる方針を固めていることを受けて行われたもので、一行はまず、畚野（ふごの）信義・同研究所社長らから、ＡＴＲの事業概要と、ロボット技術開発の現状、課題について説明を受けた。
　それによると、ＡＴＲはロボット技術の開発につながる知能ロボティクス、音声言語コミュニケーション、脳情報など六つの研究所からなり、これら人工知能の分野では「世界で４位」（１９９７年『ビジネスウィーク』誌発表）と、極めて高水準の研究が進められているという。
　また、ロボット技術の現状について、畚野社長らは「人間とのコミュニケーションを図ることができるロボットの開発では、世界で最先端」と指摘する一方、「一般市民がロボットにどのような役割、能力を求めているかを知り、それにこたえる必要がある」と力説。市民が自由に出入りしロボットと触れ合い、その意見を集約できる拠点の必要性を語った。
　この後、一行は、自律的に人間と相互に関係することのできる「ロボビーⅡ」などを視察した。
　市議会公明党では今後、大阪経済の再生目指し、ロボット開発拠点整備について議会で積極的に取り上げる方針だ。

2000/05/16

関西が勝てば全国の勝利に／大阪で決起大会／神崎代表が出席／小選挙区７氏、比例区６氏が勢揃い／

 大阪府本部の決起大会であいさつに立った神崎代表は、十四日死去した小渕恵三前首相との思い出に触れながら、「一身をなげうって闘われた前首相の遺志を受け継ぎ、政治の安定と経済の立て直し、各種改革を断行するために、森首相を支えていきたい」と強調した。
　その上で、今回の衆院選は、二十一世紀の国づくりを担（にな）う政権を決める選挙になると指摘。「われわれは自・公・保の枠組みで政権を担当することを訴えるが、対する野党の民主党はいまだに政権構想を示していない。実際、民主党は参院で過半数を得ていないし、衆院で過半数を占めれる状況にもない。現実的に可能性があるのは、共産党との連立だが、民主・共産の連立は日本を不安と混乱に陥れるだけだ」と述べた。
　また、民主党の鳩山由紀夫代表や菅直人政調会長が既に決着済みの憲法第二〇条の政教分離解釈を蒸し返して、公明党と支持団体の創価学会の関係を非難・中傷していることについて、「政治状況によって憲法解釈を平気で変えるのは、節操のないご都合主義の考えだ」と厳しく批判した。
　最後に神崎代表は、全国の衆院選小選挙区で公明党が候補者を擁立する十八選挙区のうち、七つが関西地域であることに触れ、「関西が主戦場であり、関西が勝利することが全国の勝利に通じる」と訴え、大きな支援を呼び掛けた。
　これに先立ち白浜一良・近畿ブロック選対本部長は、「衆院選は日本の安定と改革、景気回復のため政権に参加した公明党の選択が正しかったことを全国に示す戦いだ」と強調したあと、予定候補者を紹介した。
　たばた氏は「全員当選へ、先頭を切って頑張る」、谷口氏は「“公共対決”を勝ち抜くために全力で戦う」、福島氏は「二十一世紀の新しい流れをつくる」、石垣氏は「日本の政治を変えていくため戦う」、北がわ氏は「大阪の同志の心を忘れず勝利する」と強調。
　また赤羽氏は「庶民の政治を示すべく大勝利する」とし、冬しば氏は「皆さんの力を結集し、大勝利の歴史を刻ませてもらいたい」と訴えた。さらに池坊さんは、「一人でも多くの公明党議員を国会に送ってもらえれば、日本の政治が変わると確信する」と述べた。
　さらに、党員を代表して辻義隆・中大阪総支部青年部長と斉藤嘉都子・府本部女性局次長が「民衆を愚ろうする勢力と真正面から対決する」「女性の手で関西、大阪を大勝利させていこう」とアピールを行った。
　なお、大会には太田房江大阪府知事と磯村隆文大阪市長が出席し、公明党の躍進に大きな期待を込めた。