大阪府の財政問題もっと真剣に考えよう

私がTwitterで問題提起をした大阪府の財政問題。

3期連続黒字の本当の中身を知ってもらおうと、TwitterでのやりとりをTogetterにまとめたところ、かなり反響をいただいた。

 http://togetter.com/li/106423

 

昨日の産経新聞でも大阪府の財政状況に関する記事が出ていたので、転載させていただきます。

産経新聞言いたい聞きたい自治制度

 

借金も「収入」黒字操作…重要なのは

2011.3.8 14:41 

 

大都市制度を考える上で、よく話題にのぼるのが自治体の財政問題。今回は大阪府の財政について少し考えてみたい。橋下徹知事は当初「破産会社」と嘆いていたが、平成23年度当初予算については「見違えるような財政運営になった」と評した。

 《今まで府民は財政に関心はなかったが、橋下知事になってから意識が変わった》。50代の女性は、ファクスにそう記していた。堅苦しく敬遠されがちなテーマに住民の関心を向けさせたことも、一つの功績といえるかもしれない。

 知事は11年間続いた赤字予算を黒字化したことを評価されることが多いが、ある自治体の財政担当者は「知事が評価されるのは、むしろ将来の財政見通しを立てたこと」と指摘する。

 自治体財政では、借金は当座のお金が入ってくる「収入」に当たるため、赤字があっても借金を増やせば、表面的には黒字にできるというからくりがある。表面的な赤字か黒字かにこだわっても意味はなく、借金返済を考えれば、いつごろ、どの程度のお金の返済が必要かといった見通しの方がむしろ重要だ。

 府の財政収支見通しによると、現在の収支不足はあと数年で解消されるが、バブル崩壊後に行った多額の借金の返済期限が集中する平成35年ごろから、再び財政危機に陥るという。破産するか否かの本当の正念場はこのときになりそうだが、府にはこれまでこうした見通しもなかった。

一方、橋下知事が攻撃対象にしている大阪市は「単年度赤字になったことは一度もない」と胸を張る。借金残高も7年連続で減っているという。

 「市の改革は不十分」とする知事の批判に対し、平松邦夫市長は「依然として、一部に自分の足元も見ずに、大阪市の財政状況は改善していないかのように発言する人がいるのは誠に残念」と反論。ある市議は「府は臨時財政対策債を除けば借金は減っているというが、臨財債も借金は借金」と指摘する。

 もっとも、大阪市の借金総額は5兆円、府も6兆円と、借金返済への道のりは双方ともまだまだ遠いが…。(地方自治取材班)

 

このある市議が私かどうか定かでは、ありませんが、兎に角、大阪府の財政問題が俎上にのったことは、いいこと。特に臨時財政対策債というものが、いかに国に都合よくできているのか、交付金措置、いや、税源移譲こそ、霞ヶ関改革の突破口になると確信しているので、この部分については、チーム大阪として、物申していかねばならない。そのためにも、大阪府の財政状況のすべてを府民にありのまま公開し、霞ヶ関に対峙しなければならないと思っています。

 

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コメント: 5
  • #1

    ある市内在勤者 (木曜日, 10 3月 2011 00:23)

    産経新聞 社会部 地方自治取材班 御中

    日頃から拝見しております。
    8日付け夕刊に掲載された「言いたい!聞きたい!自治制度」について、一言申し上げたくメールをさせていただきます。

    大阪市内版の紙面では、「大阪府・市 遠い借金返済」(だったかな)という見出しでしたが、ウェブ版では「借金も『収入』黒字操作…重要なのは」という見出しで掲載されました。

    ここでいう「黒字操作」とはどういう意味でしょうか。
    まさか、地方債を発行していることを「赤字」ととらえ、なのに「黒字」と標榜していることを「操作・粉飾」だと言われているのではないですか。

    だとすれば、地方債制度についてあまりに幼稚な理解をされていると思わざるをえません。
    あたかも、大阪府が臨時財政対策債を野放図に発行して将来府民に付けを回している、なのに勝手に「黒字」を装っている……
    このように読まれかねない記事内容です。

    臨時財政対策債制度も含め、改めて府の財政当局に取材して説明を
    求められることをお勧めします。府財政課の言うことが信用できないとお思いなら、総務省にも裏取りをされればいいでしょう。

    ただ、確実なことは、東京都などの一部の超富裕自治体を除いて、どの自治体も臨時財政対策債を発行しているということです。大阪府の状態を「黒字操作」と言われるのであれば、東京以外の46道府県、さらに1700市町村はほぼ全てが「黒字操作」していることになります。

    記事の中には、平松市長の「依然として、一部に自分の足元も見ずに、大阪市の財政状況は改善していないかのように発言する人がいる」、ある市議(辻議員ですよね)の「府は臨時財政対策債を除けば借金は減っているというが、臨財債も借金は借金」というコメントが掲載されています。
    また、紙面中の臨時財政対策債の説明中、「大阪府は臨時財政対策債を除く実質府債残高という指標を」という下りがありました。

    このことに関して、次の点を取材の上、ご確認下さい。

  • #2

    ある (木曜日, 10 3月 2011 00:24)

    (続き)

    1.臨時財政対策債等を除く地方債残高の概念は、府だけでなく、平松市長率いる大阪市でも使用している。(下記資料の4ページ参照)
        http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000110/110736/23yosan-hontai.pdf
     これによると、臨時財政対策債を含むベースでは、23年度の一般会計の地方債残高は200億円増加です。(臨時財政対策債を除くベースでは減少)
     辻議員のツイッターでは、「大阪市は臨時財政対策債を含めて市債残高を減らしているし、市がコントロールできる債権というような文学的な表現は使われていない」と述べられていますが、ご自身の市財政について全くの認識誤りです。

     なお、 http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000100840.html の「市債残高」の項にも「実質市債残高」という表現があります。

    2.大阪府は、臨時財政対策債を野放図に発行しているのか。
      また、償還費に対する将来の交付税措置はあてにならないので、それを当てに臨時財政対策債を発行しているのは愚かか。

     臨時財政対策債は、地方交付税の代替として、発行可能額(上限額)が総務省から割り振られるものであり、「政府保証があるから好き勝手に発行」できるものではない。
     財務省も、総務省も、そんなに甘くもないし、馬鹿でもないことはお分かりでしょう。

     本来、交付税の不足は地方全体の課題であり、臨時財政対策債も地方全体で平等に分担して発行するのが筋ですが、近年、臨時財政対策債の総額が増えすぎて市町村などの団体では資金調達が間に合わない。そのために、都道府県、とりわけ財政力・資金調達力がある都市部の都府県に発行額を集中的に割り当てられているだけです。

     もともと地方全体の課題であるから、将来の償還負担も地方全体の課題です。このままいけば、地方財政計画の中の公債費がどんどん膨らみ、交付税の必要額がますます増える。だけど、交付税の原資は思うほど増えないので、結局は地方財政計画の中の他の経費を圧縮して、地方交付税の増加を抑える。おそらくこういうことになると予想されます。
     その場合、交付税圧縮の影響を受けるのは、臨時財政対策債を大量発行させられている団体だけではなく、全地方自治体(不交付団体除く)に及ぶはずです。「臨時財政対策債に頼っている大阪府はやがて…」などと対岸の火事のように眺めている自治体があるとすれば、危機意識が欠け過ぎています。

    ⇒続く

  • #3

    ある市内在勤者 (木曜日, 10 3月 2011 00:27)

    (続き)

    3.臨時財政対策債廃止の意見書を大阪市会が提出?

     最近の大阪市会で、臨時財政対策債を廃止し、国税から地方交付税の原資に回す割合、交付税率を引き上げよという意見書が可決され、国に提出されたようです。
     辻議員などは、危機意識の欠けた大阪府と違い、大阪市会は臨時財政対策債について問題意識を持っていると誇っておられます。

     しかし、よく考えると、どうでしょうか。
     大阪府が昨年策定した「大阪府財政構造改革プログラム」には、既に臨時財政対策債の問題性について触れられていましたが、「提言」の中には、解決に対する苦悩の跡が読み取れる気がします。
     現行の国税から地方交付税に回す割合を増やしただけでは、結局その分を赤字国債で穴埋めせざるを得ず、国民の目から見れば、国・地方をあわせた負債総額は変わらないはずです。
     結局、市会の意見書は「金くれ」と言っているに過ぎず、根本的な課題解決について前向きな提案は全く含まれていないと思っています。
     これがわざわざ胸を張るほどの意見書でしょうか? 財務省の目から見ると、「何を呑気で身勝手なことを言ってるんだ」と一笑に付されるに決まっています。(私が財務官僚なら取り合いませんね。)


    4.大阪市の黒字額の不自然さ

     記事に直接関係ありませんが、辻議員が市会質問で使われたとされる資料から大阪市の決算黒字額の不自然さを感じましたので、確認下さい。
     むしろ、大阪市のほうが決算操作しているのではという疑念を持ちました。いわく、直近3年間の決算収支は、連続して4億円だそうです。
     辻議員いわく、数千万の変動はある、市財政当局は収支を合わせるために努力しているというのですが、大阪市ほどの財政規模の団体で、決算誤差が4億円(歳出比0.0%)というのはあまりに上手くできすぎです。しかもこれが数年連続ともなると、神業です。
     団体に概算払いしていた補助金の精算、市税収入の払い込みなどともすれば数億幅の変動がありそうなのに、最終の答えはぴったり一桁億円!
     念のために、他の政令市や府内市町村の決算収支と比べてみて下さい。大阪市の神業ぶりがはっきりすると思います。

     大阪市がどういう技を使っているのかは分かりませんが、偶然というにはあまりにでき過ぎ。ぜひカラクリを明らかにして下さい。

    一言、と言いながら、ずいぶん長くなってしまいました。辻議員のツイッターから紐解き始めて、ここ数日で私が感じたことです。
    「黒字操作」というフレーズに読者は敏感ですが、正しく使うことが必要です。私自身の勉強不足もあるかもしれませんが、大きく間違ったことは申し上げていないと思っています。

    よろしくお願いします。 (了)

  • #4

    ある (木曜日, 10 3月 2011 00:31)

    辻市会議員様

    この度は、お陰さまで色々と勉強させていただきました。
    貴重な機会をいただきありがとうございました。

    産経新聞の報道に疑問を感じたので、同社取材部に出したメールをそのまま公開させていただきました。
    議論の参考にしていただければと思います。

  • #5

    Julian (月曜日, 23 7月 2012 13:02)

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